ありがとうございます。
やはり、これも、国と地域、国も今回これをきっかけに地域、副首都としての投資を行う、それに連なって、民間が、ああ、なるほど、これは魅力的だな、ここでビジネスをやることは非常に道理にかなっているな、もうかるな、こういうような感じのものをやはりイメージとしてつくっていかなきゃいけないのが今後じゃないかというふうに思うんです。
イメージですからなかなか表現の仕方というのは難しいのかもしれませんけれども、やはり、今提出者にお答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような、一つの地域づくりというような地域拠点整備というものになれば、非常にユニークだし面白いというふうに思うんですね。
おっしゃったように、例えば金融特区なんかありますよね。東京ではその金融特区を今一生懸命やられているんだと思います。ほかにも今手を挙げているところ、たしか札幌とか、どこかありましたよね、ほかのところ、大阪もありましたか。こういう金融特区なんかを併設しながらの副首都機能、代替機能、バックアップ機能、さらには、金融特区ですから、当然のことながら、金融という非常に、いわゆる経済の循環、血液を賄うような、そういう機能でもありますから、この金融を守っていかなければいけないという機能もそこの中に含まれてくる。こういうような一石二鳥のことをやったらどうなのかと。
アイデアはもうどんどんどんどんあふれてくるわけでありますけれども、しかし、大切なことは、当然のことながら、大事業でありますから、多くの国民が認識していかなきゃいけないわけです。なるほどと思ってもらわないとうまくいかないわけです。物をつくったり箱物を移動させただけではやはりこれはうまくいかない。そういったときに、どうやってこの副首都の整備に関することについて国民の理解を深めていこうかということが大きなテーマになってくると思うんですよね。
だから、そういう中で、それこそ、人や物や金が流通して、経済活動が広がってきて、いいこともあるかもしれないよということも含めて、国民一人一人の生活がその地域に非常に大きな向上をもたらす、そういう貢献をすることなんだということも知っていただく。さらには、それが日本全体に広がっていくんだと。今、高市政権が経済の復活を目指して一生懸命取り組んでいます。そういった責任ある積極財政の下で、やはり、意味ある副首都、こういったものの構築を僕はすべきだというふうに思っております。
そこで、提出者にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、こういうような、言ってみれば広報ですよね、どうやって国民に理解していただくのか、国民にどうやって発信をしていくのか、そしてどういう内容を伝えようとしているのか、そこについて是非とも教えていただきたいというふうに思います。
26高高見亮(維新)
お答えいたします。
横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。
委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策…
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27横横田光弘(維新)
ありがとうございました。
実際、本当にそういうことですよね。やはり、今、我々、こういった副首都を目指していろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については、国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながらいろいろ詰めていくということは当然のことながら必要だと思います。
特に、私、神奈川ですから、東京と富士山の間に挟まれていまして、富士山が爆発しちゃうと、噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれども、その前に神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ。そうすると、東京以上に、東京が三センチだとすると、神奈川は五センチぐらい…
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28高高見亮(維新)
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。
この規定を受けまして、副首都の整備に…
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- （上の発言）
29横横田光弘(維新)
ありがとうございます。
やはり、これも、国と地域、国も今回これをきっかけに地域、副首都としての投資を行う、それに連なって、民間が、ああ、なるほど、これは魅力的だな、ここでビジネスをやることは非常に道理にかなっているな、もうかるな、こういうような感じのものをやはりイメージとしてつくっていかなきゃいけないのが今後じゃないかというふうに思うんです。
イメージですからなかなか表現の仕方というのは難しいのかもしれませんけれども、やはり、今提出者にお答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような、一つの地域づくりというような地域拠点整備というものになれば、非常にユニークだし面白いというふうに思うんですね。
おっしゃったように、例えば金融特区なんかありますよね。東京ではその金融特区を今一生懸命やられているんだと思います。ほかにも今手を挙げているところ、たしか札幌とか、どこかありましたよね、ほかのところ、大阪もありましたか。こういう金融特区なんかを併設しながらの副首都機能、代替機能、バックアップ機能、さらには、金融特区ですから、当然のことながら、金融という非常に、いわゆる経済の循環、血液を賄うような、そういう機能でもありますから、この金融を守っていかなければいけないという機能もそこの中に含まれてくる。こういうような一石二鳥のことをやったらどうなのかと。
アイデアはもうどんどんどんどんあふれてくるわけでありますけれども、しかし、大切なことは、当然のことながら、大事業でありますから、多くの国民が認識していかなきゃいけないわけです。なるほどと思ってもらわないとうまくいかないわけです。物をつくったり箱物を移動させただけではやはりこれはうまくいかない。そういったときに、どうやってこの副首都の整備に関することについて国民の理解を深めていこうかということが大きなテーマになってくると思うんですよね。
だから、そういう中で、それこそ、人や物や金が流通して、経済活動が広がってきて、いいこともあるかもしれないよということも含めて、国民一人一人の生活がその地域に非常に大きな向上をもたらす、そういう貢献をすることなんだということも知っていただく。さらには、それが日本全体に広がっていくんだと。今、高市政権が経済の復活を目指して一生懸命取り組んでいます。そういった責任ある積極財政の下で、やはり、意味ある副首都、こういったものの構築を僕はすべきだというふうに思っております。
そこで、提出者にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、こういうような、言ってみれば広報ですよね、どうやって国民に理解していただくのか、国民にどうやって発信をしていくのか、そしてどういう内容を伝えようとしているのか、そこについて是非とも教えていただきたいというふうに思います。
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岩谷良平(維新)
おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。
国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的な、そして大きな事業であります。ゆえに、当然、国民の皆様にしっかりと意義とか必要性というものを理解していただく必要があると思っております。それゆえ、今回、十七条におきまして、国…
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31横横田光弘(維新)
もうすぐ時間ですので、最後に岩谷提出者にもう一回だけちょっとお伺いします。
先ほども、最後、決意をということだったので、せっかくだから、この副首都の構想を実現していく、その辺りの決意を、総合的に是非ばんとお願いいたします。
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32岩谷良平(維新)
ありがとうございます。
この副首都法、これは私、個人的にも、昨年党の幹事長を務めさせていただきましたときに、党を挙げて実現を掲げ、やってきたことであります。そして、今回、連立与党となりまして、自民党さんと一緒にかなり密な議論を重ねてこの法案を作ってまいりました。
先ほど申し上げたとおり、日本の成長に関わる、そして国家の継続性確保に関わる、大変大きな百年に一度の大改革であります。何とか各党の皆様に御理解いただきまして、この法案を何としても今国会中に成立させたいという決意を述べさせていただきます。
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