お答えいたします。
横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。
委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策定支援などが想定されているところではあります。
委員も神奈川の県会議員をされておりましたので、多分、実態としてはすごく御存じなのかなと思います。私も自治体の議員をやっておりました。多分、各自治体、物としてはあるんです、大体、ＢＣＰ計画というのは。ほとんどあるとは思うんですが、実際首長がいなくなったときにどうするのかとか、代替的な庁舎をどうするのかとか、電気や水がなくなったときどうする、通信をどうする、バックアップをどうする、優先順位をどうつける、いろいろな議論がある中、本当に実効性のある形で進められるのかどうかというところが本当に肝なのかなと思っております。
この国会ですら、基本的には潰れない、壊滅しないという前提で議論されているので、なかなか、深い形への議論というのはまだまだこれからなのかなと思っております。
大規模災害時の地方公共団体の業務継続を実効性あるものとする観点からは、本法案成立後、政府において必要な検討がされるものと考えております。これを機に、国、地方、両方ともで深い議論を進めていく必要があると私は考えております。
以上です。
23横横田光弘(維新)
日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。
今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。
今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のと…
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岩谷良平(維新)
御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。
今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。
この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようということでございます。立川広域防災…
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25横横田光弘(維新)
ありがとうございました。
そして、それに関わることでもあるんですけれども、私も昔、神奈川の県議会議員をやっておりまして、地方公共団体の様子をずっと見てきたわけであります。しかも、今回、やはり、こういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。
もちろん、災害が起きて、優先すべきもの、処理しなければいけない災害対策等も地方公共団体は担っているわけですけれども、例えば、第十四条には、大規模災害になったとし…
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- （上の発言）
26高高見亮(維新)
お答えいたします。
横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。
委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策定支援などが想定されているところではあります。
委員も神奈川の県会議員をされておりましたので、多分、実態としてはすごく御存じなのかなと思います。私も自治体の議員をやっておりました。多分、各自治体、物としてはあるんです、大体、ＢＣＰ計画というのは。ほとんどあるとは思うんですが、実際首長がいなくなったときにどうするのかとか、代替的な庁舎をどうするのかとか、電気や水がなくなったときどうする、通信をどうする、バックアップをどうする、優先順位をどうつける、いろいろな議論がある中、本当に実効性のある形で進められるのかどうかというところが本当に肝なのかなと思っております。
この国会ですら、基本的には潰れない、壊滅しないという前提で議論されているので、なかなか、深い形への議論というのはまだまだこれからなのかなと思っております。
大規模災害時の地方公共団体の業務継続を実効性あるものとする観点からは、本法案成立後、政府において必要な検討がされるものと考えております。これを機に、国、地方、両方ともで深い議論を進めていく必要があると私は考えております。
以上です。
27横横田光弘(維新)
ありがとうございました。
実際、本当にそういうことですよね。やはり、今、我々、こういった副首都を目指していろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については、国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながらいろいろ詰めていくということは当然のことながら必要だと思います。
特に、私、神奈川ですから、東京と富士山の間に挟まれていまして、富士山が爆発しちゃうと、噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれども、その前に神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ。そうすると、東京以上に、東京が三センチだとすると、神奈川は五センチぐらい…
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28高高見亮(維新)
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。
この規定を受けまして、副首都の整備に…
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29横横田光弘(維新)
ありがとうございます。
やはり、これも、国と地域、国も今回これをきっかけに地域、副首都としての投資を行う、それに連なって、民間が、ああ、なるほど、これは魅力的だな、ここでビジネスをやることは非常に道理にかなっているな、もうかるな、こういうような感じのものをやはりイメージとしてつくっていかなきゃいけないのが今後じゃないかというふうに思うんです。
イメージですからなかなか表現の仕方というのは難しいのかもしれませんけれども、やはり、今提出者にお答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような、一つの地域づくりというような地域拠点整備…
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