お答え申し上げます。
御指摘ありましたように、大企業だけでなく、地方の中小企業のデータ利活用の促進というのは我が国にとって重要な課題であるという認識でございます。
他方で、地方公共団体が自ら保有するデータを整備し、民間事業者に提供するためには一定のコストも必要となりますし、また、中小企業にとりましても、データを利活用する事業に単体で取り組むことは新たな負担となり得るということ、そのことへの配慮も必要だと考えてございます。
デジタル行政推進法等改正案におきましては、このような地方におけるデータの整備の促進という観点も踏まえまして、例えばですが、国や地方公共団体が保有するデータについて、両者が共同して行う整備、改善を推進するための措置、あるいは、国等データ活用事業に関する認定制度におきまして認定を受けました事業者は、国の行政機関等の保有するデータの提供を求めることができるほか、地方公共団体に対してもデータの提供等の協力を求めることができることとしておりまして、さらに、複数事業者での計画も可能としているなど、地方の中小企業の取組につながる規定を盛り込んでいるところでございます。
これらの取組を通じまして、地方公共団体を含めたデータの整備及び中小企業を含む様々な主体におけるデータの利活用の推進を図ってまいりたいと思います。
6尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
是非とも省庁の壁を打ち破る力強いリーダーシップを心から御期待を申し上げたいと思います。
両法律案については、下位の法令等への委任が広いことに関して議論があり、リスク対応の確認が改めて必要だと思います。一方、予見可能性を超えて進化するＡＩに対応するため、官民の共同規制的な仕組みで運用する設計も理解できます。これは、民主主義の立法プロセスが技術進展の速度に追いつけるかという国家最大のジレンマを象徴していると感じます。だからこそ、その設計には国民の皆様の不安払拭が不可欠でありますので、以下、お伺いをしてまいります。
統計作成等の特…
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7佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
ＡＩの開発などを念頭に置いておりますけれども、大量の文書を学習する場合など、個人情報が氏名や住所などの項目ごとに必ずしも整理されておりません、個人情報を抽出することが困難な場合も想定されますこと、それから、大量のデータに含まれます個々の項目が、提供先が行おうとする、そういった統計作成等との関係で提供の際に必要か否かについて判断することが困難な場合も想定されますものですから、今特例におきましては、提供に際して特定の項目を一律に削除するといった要件は設けていないわけでございます。
とはいいましても、特例を活用する事業者におきまして、…
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8尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
是非とも、国民の皆様に端的で分かりやすい説明をお願いしたいと思います。そういった信頼の上に立ってこそ、データの国内の市場を動かして、日本の現場力を最大化できるチャンスが生まれると思っております。
国民の皆様へのユースケースの説明も大変重要でございます。この点、西野太亮議員がこの後御質疑されるとお聞きをしておりますが、私からは地域への実装の観点のみお伺いをしてまいります。
昨日、厚労委員会で参考人から、日本にはライフステージごとの医療、介護の世界的に類を見ない膨大なデータがあることの言及がありました。個人情報の保護を大前提とし…
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- （上の発言）
9山山澄克内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
お答え申し上げます。
御指摘ありましたように、大企業だけでなく、地方の中小企業のデータ利活用の促進というのは我が国にとって重要な課題であるという認識でございます。
他方で、地方公共団体が自ら保有するデータを整備し、民間事業者に提供するためには一定のコストも必要となりますし、また、中小企業にとりましても、データを利活用する事業に単体で取り組むことは新たな負担となり得るということ、そのことへの配慮も必要だと考えてございます。
デジタル行政推進法等改正案におきましては、このような地方におけるデータの整備の促進という観点も踏まえまして、例えばですが、国や地方公共団体が保有するデータについて、両者が共同して行う整備、改善を推進するための措置、あるいは、国等データ活用事業に関する認定制度におきまして認定を受けました事業者は、国の行政機関等の保有するデータの提供を求めることができるほか、地方公共団体に対してもデータの提供等の協力を求めることができることとしておりまして、さらに、複数事業者での計画も可能としているなど、地方の中小企業の取組につながる規定を盛り込んでいるところでございます。
これらの取組を通じまして、地方公共団体を含めたデータの整備及び中小企業を含む様々な主体におけるデータの利活用の推進を図ってまいりたいと思います。
10尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
現場への伴走支援も必要だと思っております。そういった点で、今現在、国内のあらゆるところにいわゆるＡＩの燃料と言われるデータというのは埋蔵されている状況でございまして、これを最大限起動していくためにどうするかというところですが、地域を支える自治体や中小企業にはやはり専門人材というのが不足しているわけであります。
そういった意味で、今回新たにＩＰＡに追加される役割を通じて、専門的知見を持たない中小企業が認定事業者として安全にデータ開発に参加できたり、また、国と異なり、今回、たてつけを見ましても、情報提供が任意となっております自治体…
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11山山澄克内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
本法案の施行におきましては、国等データ活用事業の実施及び事業計画の認定に際しまして、御指摘のように技術的な事項、特にデータの安全管理等に関する専門的な知見が必要になりますことから、これまでその分野で御知見がある、様々なノウハウを有しておられます独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが認定事業者、主務大臣等に対し必要な技術的支援等を行うこととしてございます。
デジタル庁におきましても必要な援助等を行うわけでございますが、これらの支援と相まって、ＩＰＡの支援とが相まって、まさに御指摘のようなデータ利活用の取組を行う民間事業者への伴走型の支援を行い、認定事業の…
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12尾尾花瑛仁(自民)
是非ともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、松本大臣にお伺いをいたします。
法律とガイドラインを組み合わせて、規制の強弱から信頼の設計へと向かう日本独自の優位性については、先日、参考人から、世界的に見ても高く評価されているというコメントがありました。であるならば、この分断された現在の国際ルールに企業が苦しむ今、国際的なデファクトスタンダードとして定着させ、ルール形成に貢献していく姿勢というのも必要かと思います。
我が国をＡＩ駆動型国家へと飛躍させ、デジタル庁が、省庁や国境を越えて、日本を世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国へと導くための、そこ…
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