尾花瑛仁 (自由民主党)

2026年5月21日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

おはようございます。自由民主党、埼玉六区選出、尾花瑛仁でございます。

本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

両法律案につきまして、データを起点に社会を動かすという視点で質疑をしてまいります。

私は、市議会、県議会で地方創生のいわゆるRESASやコロナ禍などを経験してまいりましたが、より即時的で精緻なデータ活用が、国民の命を守り、現場を動かす要であると痛感をしてまいりました。そして、今やデータが現実の資源配分を左右する時代に入っております。

県議当時、埼玉県内に外資系データセンターの立地があり、安保上重要な国内立地と地域への影響を踏まえ、県は、法規制を待つだけでなく、国、電力会社、事業者と事前の情報共有の体制をつくり、戦略的なインフラ整備等につなげるべきと提案したことがありますが、その際、国はワット・ビット連携なども進める中、事業者は、電力や通信遅延の許容範囲、そして海底ケーブル陸揚げ施設への接続性から、首都圏内陸の埼玉への立地に至っていました。

松本大臣御地元の印西市での電力の空押さえの課題でありましたり、全国的な送配電網への投資需要拡大という状況、そして、日本の現場力を資産に換え、逆転の勝ち筋となり得るフィジカルAIなども今後本格化し、データ需要が物理世界の在り方を先に規定する状況へと変貌をしています。

アナログ時代の縦割り組織や法規だけでは一手遅れる時代であり、その点で、今回の両法律案はデータを起点にする社会整備において極めて重要だと認識をしております。

まず、今回、総理やデジタル庁が指針の策定権限を持ち、各省庁に横串を通し、事業者の認定も行う仕組みは、データ起点の社会への強力な一歩だと思います。横串を通す中、ハザードといったようなものは感じてきたとの旨、大臣も先日述べられましたが、巨大なデータ需要が押し寄せる今、データ流通の機微を把握した各省庁への総合調整、統括管理がますます重要になってくると思います。

今回の新たな権限を通じ、どの領域にどのようなデータ需要があるかの機微性を最も早く把握できるのはデジタル庁です。この情報の入口を突破口に、いかに関係省庁への働きかけを主導していかれるのか、初めに松本大臣の御所見をお伺いいたします。

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