御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まず一点目でございますけれども、この改正案でございます本人同意不要のデータの供出につきましては大変評価をしております。
先ほども述べさせていただきましたけれども、利活用を前提にして、データを、今まで個人情報の本人の同意を個別に取らなくてはいけなかったということは、他国と比べましても劣後しているということは否めないところでございましたが、今回の法改正によりまして、そこの部分が、利活用が加速するということを促進するものではないかというふうに思っております。
一方で、やはりそれに伴うリスクというものをしっかり考えなくてはいけないと思っております。私は、企業でチーフデータオフィサーをしておりますけれども、企業の中でのデータガバナンスというのは苦労しているのですけれども、日本の企業の中では、特にデータガバナンスの苦労というのは多くあるように思っております。
これの特性の一つといたしましては、日本人同士というのは、今まで、どこに何があるということをお互い理解しながら、あうんの呼吸で仕事を進めていたという背景があると思っております。一方で、欧米では、全てドキュメント文化でございますので、どこに何があるのか、あるいは何をどういうふうに使うのかということをドキュメントにしています。
これは、人材流動性が高いということも背景にはあるのですけれども、利活用をしていくためには、リスクを減らすためにも、しっかりとこのようなデータガバナンスというものが企業あるいは国の中で浸透していくということが、データの利活用を安全に進めるということの必須条件ではないかというふうに思っております。
そういった点でも、私どもＡＩセーフティ・インスティテュートでは、データガバナンスに対するデータ品質のガイドラインというもの、あるいはガイドブックというものを出させていただいておりまして、このような活動の後押しというのをしていく所存でございます。
二点目でございます。
先ほどシンガポールのＰＥＴｓのサンドボックスの例を出していただきましたけれども、やはり事業者が個別に、自分たちだけでこのような評価を行っていくということはかなり厳しい、特に中小のサイズの企業体では、そのようなところを、その部分に投資をするということはかなり難しいということは認識をしております。
やはり、その部分をどこまで国としてサポートしていくのかというのは、議論のあるところではないかというふうに思います。特に、ＡＩの評価というのは、先んじてＡＩの評価に関しては、評価観点ツールというものはオープンソースでＡＩセーフティ・インスティテュートの方から出させていただいておりますけれども、こういったところを、国がサンドボックスを用意して企業が使えるようにするのかというのは非常にいい問題だというふうに考えております。
そういった議論もしっかりして、皆様、事業者の方々のイノベーションの後押しというのをしていければというふうに思っております。
私からは以上でございます。
93谷谷浩一郎(参政)
非常に参考になりました。皆様どうもありがとうございました。質問を終わります。
この発言のページ
94
丹羽秀樹(自民)
次に、武藤かず子君。
この発言のページ
95武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。
本日は、参考人の皆様、いろいろな御知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。
私どもチームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービス提供を萎縮させずに、同時に、個人情報が適切に、適正に取り扱われるよう、丁寧な検討のために御質問をさせていただきたいと考えております。
まず、村上参考人に二点お伺いさせてください。
まず一点目です。本改正案においては、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人同意を不要とする統計作成等の特例が新設されます。村上参考人は、経団連の改正論議の中で、利活用を起点とし…
この発言のページ
- （上の発言）
96村村上明子独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長
御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まず一点目でございますけれども、この改正案でございます本人同意不要のデータの供出につきましては大変評価をしております。
先ほども述べさせていただきましたけれども、利活用を前提にして、データを、今まで個人情報の本人の同意を個別に取らなくてはいけなかったということは、他国と比べましても劣後しているということは否めないところでございましたが、今回の法改正によりまして、そこの部分が、利活用が加速するということを促進するものではないかというふうに思っております。
一方で、やはりそれに伴うリスクというものをしっかり考えなくてはいけないと思っております。私は、企業でチーフデータオフィサーをしておりますけれども、企業の中でのデータガバナンスというのは苦労しているのですけれども、日本の企業の中では、特にデータガバナンスの苦労というのは多くあるように思っております。
これの特性の一つといたしましては、日本人同士というのは、今まで、どこに何があるということをお互い理解しながら、あうんの呼吸で仕事を進めていたという背景があると思っております。一方で、欧米では、全てドキュメント文化でございますので、どこに何があるのか、あるいは何をどういうふうに使うのかということをドキュメントにしています。
これは、人材流動性が高いということも背景にはあるのですけれども、利活用をしていくためには、リスクを減らすためにも、しっかりとこのようなデータガバナンスというものが企業あるいは国の中で浸透していくということが、データの利活用を安全に進めるということの必須条件ではないかというふうに思っております。
そういった点でも、私どもＡＩセーフティ・インスティテュートでは、データガバナンスに対するデータ品質のガイドラインというもの、あるいはガイドブックというものを出させていただいておりまして、このような活動の後押しというのをしていく所存でございます。
二点目でございます。
先ほどシンガポールのＰＥＴｓのサンドボックスの例を出していただきましたけれども、やはり事業者が個別に、自分たちだけでこのような評価を行っていくということはかなり厳しい、特に中小のサイズの企業体では、そのようなところを、その部分に投資をするということはかなり難しいということは認識をしております。
やはり、その部分をどこまで国としてサポートしていくのかというのは、議論のあるところではないかというふうに思います。特に、ＡＩの評価というのは、先んじてＡＩの評価に関しては、評価観点ツールというものはオープンソースでＡＩセーフティ・インスティテュートの方から出させていただいておりますけれども、こういったところを、国がサンドボックスを用意して企業が使えるようにするのかというのは非常にいい問題だというふうに考えております。
そういった議論もしっかりして、皆様、事業者の方々のイノベーションの後押しというのをしていければというふうに思っております。
私からは以上でございます。
97武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。
ＥＵ、ＧＤＰＲでは全世界売上高の最大四％、米国カリフォルニア州、ＣＣＰＡでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。
日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。
この発言のページ
98森森亮二弁護士法人英知法律事務所弁護士
御質問ありがとうございます。
諸外国との比較ということですけれども、諸外国の制裁金と比較した場合に、額が低いということは極めて明白ではないかと思っておりまして、そういう意味では、効力についても当然弱いということになろうと思いますし、効力をしっかりしたものにしていただく、抑止力を持たせて権利利益の侵害を防ぐ、違法行為を防ぐということについては、これはまさに立法的課題として御確認をいただきたいところかと思います。
済みません。もう一つは何でしたっけ。（武藤（か）委員「抑止力を実効的に機能させるためには」と呼ぶ）なるほど、どんなものであるべきかですよね。
…
この発言のページ
99武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
最後になりますが、森田参考人に二点お伺いをいたします。
森田参考人は、かねてより、入口規制から出口規制という考え方、つまり、データ取得のときの同意の原則を見直して、アクセス管理によって個人を守るという仕組みへの転換を提唱されておられたと認識をしております。今回の改正についてはその方向性への第一歩というふうに言えるとも考えておりますが、この転換をより実効的なものにするために、制度として最優先に整備すべき条件は何とお考えでしょうか。
二点目に関しまして、ＥＵのＧＤＰＲでございますが、目的限定原則とデータ最小化原則を中心に据えた設…
この発言のページ