次に、武藤かず子君。
丹羽秀樹 (自由民主党)
2026年5月14日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 107 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 森参考人に伺います。 今回の法案の検討過程では、違反行為の迅速な差止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える団体訴訟制度というのが検討されていたと承知をしています。しかし、今回の法案では見送られたということ。 個人情報が漏えいしたり不適切に利用されたりした場合、個人が一人で違法性を把握し、事業者と争い、差止めや損害回復を求めるのは非常に困難かと考えています。ビッグデータを扱う以上、事故が起きれば多くの国民に影響が及びかねないというわけです。この分野においても団体訴訟制度が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います…
御質問ありがとうございます。
先ほどのことと若干重複しますが、団体訴訟は非常に重要なものとして、今回の改正でも当初は入ることが予定されていたわけでございますので、そしてまた、個人情報保護委員会の法執行リソースが限られている中で、権利利益の侵害を防止する、あるいは受けた権利利益の侵害を回復するという点で重要な価値を持っていると思いますので、団体訴訟も立法的課題として改めて御確認をいただきたいというふうに思います。
非常に参考になりました。皆様どうもありがとうございました。質問を終わります。
- （上の発言）
94
丹羽秀樹(自民)次に、武藤かず子君。
チームみらいの武藤かず子です。 本日は、参考人の皆様、いろいろな御知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。 私どもチームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービス提供を萎縮させずに、同時に、個人情報が適切に、適正に取り扱われるよう、丁寧な検討のために御質問をさせていただきたいと考えております。 まず、村上参考人に二点お伺いさせてください。 まず一点目です。本改正案においては、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人同意を不要とする統計作成等の特例が新設されます。村上参考人は、経団連の改正論議の中で、利活用を起点とし…
御質問ありがとうございます。お答えいたします。 まず一点目でございますけれども、この改正案でございます本人同意不要のデータの供出につきましては大変評価をしております。 先ほども述べさせていただきましたけれども、利活用を前提にして、データを、今まで個人情報の本人の同意を個別に取らなくてはいけなかったということは、他国と比べましても劣後しているということは否めないところでございましたが、今回の法改正によりまして、そこの部分が、利活用が加速するということを促進するものではないかというふうに思っております。 一方で、やはりそれに伴うリスクというものをしっか…
ありがとうございます。
次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。
ＥＵ、ＧＤＰＲでは全世界売上高の最大四％、米国カリフォルニア州、ＣＣＰＡでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。
日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。