今の理屈も、後からつけた理屈なんですね、個人情報保護委員会、個情委にお伺いすると。
つまり、団体に専門性がない。実績もない。であれば、個人の方がもっとないじゃないですか。団体を認めないで、個人が、一人で、二人で、三人で、何にもノウハウがなくて素手で戦うということは、これは必ず、全然話にならないわけですよ。結局、課徴金を一部入れても使い物にならないですよ。
だから、団体訴訟制度を潰すというのが私はあってはならないことだというふうに思いますので、これは本当に、ヨーロッパ並みにきちっと整備することこそが私はブレーキをかけないことにつながると思うんですよ。むしろＡＩを進化させる、国民の皆さんの理解と信用を得て。ヨーロッパとも情報交換がなかなかできにくくなると思いますよ、日本の個人情報の保護やチェック機能が弱いとなると。
そして、課徴金についても、これも残念ながら骨抜きになりました。
今回、一部は導入はされましたけれども、この三つの点が私は重要だと思っているんですね。これも、考え方、同じような資料に出ております。
まずは、課徴金納付命令の対象とすることが考えられるということで、三つ出したんですが、これは落ちちゃったんですね。入っていないんです。これは本丸です、三つが。まずは目的外利用、これに課徴金をかけましょう。二番目が、要配慮個人情報の取得による本人同意、これの違反をかけましょう。これも落ちました。二十三条の違反、大規模な個人データの漏えい等の発生、これも落ちました。業界の意向です。こういうことをどんどん落としていくというのは、一体何なんだろうというふうに思うんですね。
これについて、課徴金についても金額が安過ぎるんですね、日本は。結局制裁金は入れられないということなんですが、ただ、公正取引委員会なんかは独禁法などで上乗せ課徴金をやっているわけですよ。
二問同時にお伺いしますが、まず、この三つが抜け落ちた理由と日本の課徴金が低過ぎる理由、これについて御答弁いただければ。
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丹羽秀樹(自民)
後刻、理事会で協議いたします。
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長妻昭(中道)
これは、私も長年国会におりますが、これほど、ちょっと言葉は悪いですけれども、とんでもないものが出てきたというのは余り経験がありませんので、これは相当まずいですよ。まずいと思います。もう欧米に比べても、全然話にならないわけです。
その次に、では、歯止め策があるのかということなんですね。私も、日本のＡＩが遅れているというのは危機意識を持っています。利活用を進めなきゃいけない。やはりいろいろなデータを読み込む量が多ければ多いほどＡＩの精度というのは大きくなるというのも私も承知していますが、やはり物には限度というのがあると思うんですね。
基本的に、活用と保護…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
委員御指摘の新しい認定制度とか新しい団体については、あり得るかあり得ないかといったら、あり得ないことはないとは思いますけれども、ただ現状、例えば、そういった団体をつくったとしても、今、適格消費者団体にとっても、そういった専門家がいないということもございますし、実績がありませんから、どうやってそれをつくっていくかということもありますので、結局、新しいものをつくっても、余り解決策にはならないんだろう。
今、我々は何でこれをやらなかったかの理由の中では、個人の利益を保護する個人情報保護法と、それから消費者団体、消費者の利益を保護する法律、そういったところでそ…
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- （上の発言）
41長妻昭(中道)
今の理屈も、後からつけた理屈なんですね、個人情報保護委員会、個情委にお伺いすると。
つまり、団体に専門性がない。実績もない。であれば、個人の方がもっとないじゃないですか。団体を認めないで、個人が、一人で、二人で、三人で、何にもノウハウがなくて素手で戦うということは、これは必ず、全然話にならないわけですよ。結局、課徴金を一部入れても使い物にならないですよ。
だから、団体訴訟制度を潰すというのが私はあってはならないことだというふうに思いますので、これは本当に、ヨーロッパ並みにきちっと整備することこそが私はブレーキをかけないことにつながると思うんですよ。むしろＡＩを進化させる、国民の皆さんの理解と信用を得て。ヨーロッパとも情報交換がなかなかできにくくなると思いますよ、日本の個人情報の保護やチェック機能が弱いとなると。
そして、課徴金についても、これも残念ながら骨抜きになりました。
今回、一部は導入はされましたけれども、この三つの点が私は重要だと思っているんですね。これも、考え方、同じような資料に出ております。
まずは、課徴金納付命令の対象とすることが考えられるということで、三つ出したんですが、これは落ちちゃったんですね。入っていないんです。これは本丸です、三つが。まずは目的外利用、これに課徴金をかけましょう。二番目が、要配慮個人情報の取得による本人同意、これの違反をかけましょう。これも落ちました。二十三条の違反、大規模な個人データの漏えい等の発生、これも落ちました。業界の意向です。こういうことをどんどん落としていくというのは、一体何なんだろうというふうに思うんですね。
これについて、課徴金についても金額が安過ぎるんですね、日本は。結局制裁金は入れられないということなんですが、ただ、公正取引委員会なんかは独禁法などで上乗せ課徴金をやっているわけですよ。
二問同時にお伺いしますが、まず、この三つが抜け落ちた理由と日本の課徴金が低過ぎる理由、これについて御答弁いただければ。
42松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
まず、個情法、個人情報保護法では初めてこの課徴金制度というのを導入するということなので、まずスモールスタートにせざるを得なかったというふうなことがあると思います。
基本的に、これは私個人の意見もあるんですけれども、我が国のいわゆる課徴金等々の法律としては、まずは法律の在り方として努力義務が義務になって、それから勧告や命令になって、それでも駄目なときには罰金を取るとか、あるいは刑を科すとか、そういうふうな順番になっているんですね。ですから、それと平仄も合わせる必要もあるんでしょうけれども、やはり、我が国の法律そのものがいきなりどんと強く罰を与えるというよ…
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43長妻昭(中道)
大臣もよく御存じだと思うんですが、業界への配慮なんですよ、結局はね。
初め、個情委はこの三つを入れるべきというふうに文書にも書いていたわけですから、スモールスタートから始めると。ただ、病歴の情報を本人の同意なしに提供するという、ビッグスタートになっていますよ。活用はビッグスタート、保護はスモールスタート、どう考えてもバランスが取れないというふうに思うんですね。
これについて、例えばＥＵでは、御存じだと思いますが、課徴金、何か先ほど算定の仕方が云々かんぬんと言いましたけれども、全世界売上高の四％を最大にするというふうに言っているんですね。全然日本とスケ…
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44松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
漏えい等発生時の本人通知の義務の緩和というのは、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合というふうにちゃんと限定をしております。その上で、そういった場合について、規則でその内容を具体的に規定するということになっていまして、決して事業者側が恣意的に通知をしなくていいというような判断をするわけではございません。
当然、漏れたときは個人情報保護委員会に報告義務がありますから、その報告の段階で、これはちゃんと通知した方がいいよねとか、あるいはそうじゃないよねということは個人情報保護委員会の方で判断することもできますので、そういった意味では、全てにおいて公…
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