お答え申し上げます。
少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。
そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのような影響があるかということにつきましては、なかなかお答えすることが難しいというふうに思っております。
他方で、社会保険料の改革、抑制を求める声というのは強うございますので、これに対してはしっかりと対応していく必要があるというふうに思っております。
国民負担率にせよ社会保障負担率にせよ、指標で申し上げますと、令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いてございますけれども、やはり改革ということは必要でございますので、可処分所得を増やすという意味におきましては賃上げということが王道ではございますが、社会保険料の改革として、ＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、こういった法案を今御審議いただいておりますし、予算上におきましては、高額療養費の見直し、こういった御議論もしていただきまして、可決をいただいたということでございます。
あと、先生おっしゃられた企業への影響ということで言いますと、非正規雇用の労働者の方の正社員転換とか処遇改善、そういうことを実施する事業主に対しましては、キャリアアップ助成金というものを設けておりまして、こういったことについても引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
114谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私たちは考えておるわけです。
幾らマッチング支援を行って男女の出会いの機会をつくっても、経済的な負担が重たくのしかかっている中で、結婚までなかなか踏み切れない、そういう現実があるの…
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115吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
第三号被保険者制度につきましては、令和七年年金制度改正法の附則におきまして、調査研究を行い、その在り方について検討を行う旨が規定されております。また、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書におきましては、第三号被保険者制度の在り方も検討項目の一つになっていると承知をしております。
このため、被用者保険の適用拡大を進めることで、第三号被保険者の対象者を縮小していきつつ、附則の検討規定等を踏まえ、様々な属性の方が混在する第三号被保険者の実態を精緻に調査し、分析を行うことで、様々な論点についての議論に資するように努めてまいりたいと考…
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116谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。
これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、このような選択肢を実質的に奪ってしまうような改正には反対です。専業主婦による子育てには、社会的な意義とニーズがまだまだあると思います。是非とも慎…
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- （上の発言）
117熊熊木正人厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。
そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのような影響があるかということにつきましては、なかなかお答えすることが難しいというふうに思っております。
他方で、社会保険料の改革、抑制を求める声というのは強うございますので、これに対してはしっかりと対応していく必要があるというふうに思っております。
国民負担率にせよ社会保障負担率にせよ、指標で申し上げますと、令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いてございますけれども、やはり改革ということは必要でございますので、可処分所得を増やすという意味におきましては賃上げということが王道ではございますが、社会保険料の改革として、ＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、こういった法案を今御審議いただいておりますし、予算上におきましては、高額療養費の見直し、こういった御議論もしていただきまして、可決をいただいたということでございます。
あと、先生おっしゃられた企業への影響ということで言いますと、非正規雇用の労働者の方の正社員転換とか処遇改善、そういうことを実施する事業主に対しましては、キャリアアップ助成金というものを設けておりまして、こういったことについても引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
118谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。
そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保…
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119中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
おっしゃっていただいたように、先ほど家事支援サービスについてのことがありましたけれども、我々、ベビーシッターを所管をしておりまして、同じように、介護ということではなくて、育児の負担軽減に資するサービスの利用促進という観点から、本年の夏を目途に、税制措置だけではなくて、サービスの品質、信頼性の向上や、人材の育成、確保に向けて検討を行っているところでございます。
なおでございますけれども、先ほど家事支援の方では国家資格という話がございましたが、ベビーシッターにつきましては、認可外ということでは、保育士であるとか看護師、あるいは研修を受…
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120谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。
本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだったかと思います。これがいつの間にか、共働きが推進されて、原則として保育士、ベビーシッターを活用する、そして例外的に専業主婦が子供を育…
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