中村英正こども家庭庁成育局長

2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

お答えいたします。

おっしゃっていただいたように、先ほど家事支援サービスについてのことがありましたけれども、我々、ベビーシッターを所管をしておりまして、同じように、介護ということではなくて、育児の負担軽減に資するサービスの利用促進という観点から、本年の夏を目途に、税制措置だけではなくて、サービスの品質、信頼性の向上や、人材の育成、確保に向けて検討を行っているところでございます。

なおでございますけれども、先ほど家事支援の方では国家資格という話がございましたが、ベビーシッターにつきましては、認可外ということでは、保育士であるとか看護師、あるいは研修を受けた方というふうに制度がしっかりしておりますので、我々の方は国家資格ということは検討はしておりません。

その上で、利用実態でございますけれども、ベビーシッターにつきましては、こども家庭庁の調査によりますと、認可外保育施設の現況取りまとめというのがございまして、そこの中で、一日の利用児童数が七千人というデータがございます。また、利用者の散らばりという意味では、所得もありますけれども、我々、特にベビーシッターについて指摘を受けますのは、都市部に利用が集中しているのではないかということでございますので、これは地方においても安全で質の高いベビーシッターの利用促進に何があるかということで、現在、調査研究をしているところでございます。

こうしたことを踏まえて、税制改正要望の具体化をこの夏の八月三十一日を目途に検討しているところでございます。

前後のやりとり

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