お答えいたします。
予防接種についてでございます。
私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。
その上で、定期接種のワクチンの接種率につきましては、被接種者の自己負担額のほか、市町村における広報や関係機関との協力等、様々な要因による影響を受けるものと考えております。ですので、交付税措置の有無による接種率等への影響を評価することは困難と考えております。
一方で、こうした定期接種に関しましては、自己負担の減免措置のほか、積極的な接種勧奨、そして医師会等の関係者と連携した周知、こうしたことによって、接種率向上に資する取組を各都道府県や市町村において実施していただいておりまして、厚生労働省といたしましても、一人でも多くの対象者が正しい情報に基づいて接種について検討、判断が行えるよう、引き続き情報提供に努めてまいります。
110日日野紗里亜(国民)
必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。
ただ、一つの懸念についてお伺いします。
先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。
本来利用されるべきサービスであってもその利用が十分に進んでいないといった状況が生じていないのか、これは政府として検証は行っているのでしょう…
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111竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。
産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております。
先生から御指摘ございましたので、実施状況についてちょっと急ぎ調べてみました。その結果、直近の令和六年度における本事業の実施状況で申します…
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112
橋本岳(自民)
厚生労働省鷲見健康・生活衛生局感染症対策部長、時間が限られているので、端的に答弁をお願いします。
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- （上の発言）
113鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答えいたします。
予防接種についてでございます。
私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。
その上で、定期接種のワクチンの接種率につきましては、被接種者の自己負担額のほか、市町村における広報や関係機関との協力等、様々な要因による影響を受けるものと考えております。ですので、交付税措置の有無による接種率等への影響を評価することは困難と考えております。
一方で、こうした定期接種に関しましては、自己負担の減免措置のほか、積極的な接種勧奨、そして医師会等の関係者と連携した周知、こうしたことによって、接種率向上に資する取組を各都道府県や市町村において実施していただいておりまして、厚生労働省といたしましても、一人でも多くの対象者が正しい情報に基づいて接種について検討、判断が行えるよう、引き続き情報提供に努めてまいります。
114日日野紗里亜(国民)
時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。
まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。
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115橋本岳(自民)
次に、谷浩一郎君。
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116谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。
地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業の振興、教育の充実、家族や地域コミュニティーの再生が重要となります。また、子育て支援などを通じて、若い世代が安心して定着できる環境…
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