産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。
産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております。
先生から御指摘ございましたので、実施状況についてちょっと急ぎ調べてみました。その結果、直近の令和六年度における本事業の実施状況で申しますと、全国の市区町村では実施率が九四・四％となっております。このうち、不交付団体である市区町村、これは八十二市町村ございますけれども、この不交付団体である市町村では九八・八％というふうになっております。
このように、地域の実情に応じて多くの市区町村で実施をしていただいていますが、まだ実施体制を整えることが困難な市区町村もございますことから、こども家庭庁におきましては、都道府県の役割を強化して、七年度から都道府県の負担を導入するなど、先生御指摘のように、より多くの地域で必要とされる全ての方が産後ケアを受けられるように、引き続き提供体制の整備を推進してまいります。
108日日野紗里亜(国民)
次の質問に入ります。
令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。
政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。
不交付団体におきましても、…
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109橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
地方財政法上、地方自治体の事務に要する経費は地方自治体が負担することが原則とされているところでございます。その上で、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っている、こういう整理になっております。また、その際、地方の財源で対応することとされたものにつきましては、先ほど来申し上げていますように、基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置を講じているところでございます。
今御指摘のこども子育て費につきましては、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに独自の子供、子育て政策を実施で…
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110日日野紗里亜(国民)
必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。
ただ、一つの懸念についてお伺いします。
先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。
本来利用されるべきサービスであってもその利用が十分に進んでいないといった状況が生じていないのか、これは政府として検証は行っているのでしょう…
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- （上の発言）
111竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。
産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております。
先生から御指摘ございましたので、実施状況についてちょっと急ぎ調べてみました。その結果、直近の令和六年度における本事業の実施状況で申しますと、全国の市区町村では実施率が九四・四％となっております。このうち、不交付団体である市区町村、これは八十二市町村ございますけれども、この不交付団体である市町村では九八・八％というふうになっております。
このように、地域の実情に応じて多くの市区町村で実施をしていただいていますが、まだ実施体制を整えることが困難な市区町村もございますことから、こども家庭庁におきましては、都道府県の役割を強化して、七年度から都道府県の負担を導入するなど、先生御指摘のように、より多くの地域で必要とされる全ての方が産後ケアを受けられるように、引き続き提供体制の整備を推進してまいります。
112
橋本岳(自民)
厚生労働省鷲見健康・生活衛生局感染症対策部長、時間が限られているので、端的に答弁をお願いします。
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113鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答えいたします。
予防接種についてでございます。
私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。
その上で、定期接種のワクチンの接種率につきまして…
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114日日野紗里亜(国民)
時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。
まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。
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