厚生労働省鷲見健康・生活衛生局感染症対策部長、時間が限られているので、端的に答弁をお願いします。
橋本岳 (自由民主党)
2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 地方財政法上、地方自治体の事務に要する経費は地方自治体が負担することが原則とされているところでございます。その上で、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っている、こういう整理になっております。また、その際、地方の財源で対応することとされたものにつきましては、先ほど来申し上げていますように、基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置を講じているところでございます。 今御指摘のこども子育て費につきましては、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに独自の子供、子育て政策を実施で…
必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。 ただ、一つの懸念についてお伺いします。 先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。 本来利用されるべきサービスであってもその利用が十分に進んでいないといった状況が生じていないのか、これは政府として検証は行っているのでしょう…
産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。 産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております。 先生から御指摘ございましたので、実施状況についてちょっと急ぎ調べてみました。その結果、直近の令和六年度における本事業の実施状況で申します…
- （上の発言）
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橋本岳(自民)厚生労働省鷲見健康・生活衛生局感染症対策部長、時間が限られているので、端的に答弁をお願いします。
お答えいたします。 予防接種についてでございます。 私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。 その上で、定期接種のワクチンの接種率につきまして…
時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。
まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。
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橋本岳(自民)次に、谷浩一郎君。