力強い決意表明をいただいたと思っておりますので、是非、令和九年度、この中で、改正で確実にやっていただくということをおっしゃっていただいたと私は理解をいたしました。
資料を飛ばしましたけれども、いかに東京都の税収が一極集中しているためにこれだけの行政サービスがあるかという、まとめたものであります。これだけを見ても、神奈川県知事というか、三県知事がおっしゃっているように、周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしている、そういうことだろうと思います。幾ら努力してもその努力では追いつかない状況になっておりますので、国がしっかり税源の偏在を直していただきたいと私は思っています。
さらに、与党の税制大綱の中では、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、これも必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得るということになっておりますが、これは遅過ぎませんか。令和九年度以降というのはいつなんでしょうか。
もう近い時期ということで、お答えを是非、決意を述べていただきたいわけですけれども、固定資産税の偏在是正というものも、都市と地方がお互いに支え合う税体系への転換の大きな形ではないかと私は思いますので、一日も早く総務省が主導してこれをやっていただくという意思があるかどうか、また明快にお答えください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほど申し上げましたとおり、近年の人口減少や人材の不足など、社会、経済財政状況が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題だと認識しているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組んでまいります。
その解決を図るため、事務処理主体の見直しや、デジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地…
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早稲田ゆき(中道)
自治体間格差の是正、これを柱に入れるべきではないかということにはお答えいただけませんでしたが、税源の偏在、この是正も含めて、こうしたことをやっていかないと、幾ら行政サービスが増えても、財源が追いつかないんです。そのことをもっと注視をしていただき、注力をしていただくように、分権の大臣としてもお願いしたいということを要望させていただきます。
それでは、総務副大臣にもお越しをいただいておりますので、各論であります税源の偏在の是正について伺いたいと思います。
これにつきまして、神奈川県などの要望では、特に地方法人課税の偏在、特別法人事業税・譲与税の拡充など、…
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高橋克法(自民)総務副大臣
御質問ありがとうございます。
先生がおっしゃられたとおり、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりました。
近年の法人の事業活動、組織形態の変化として、経営体制の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収がより一層東京都に集中をする状況にあります。その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているほかに、東京都に大法人の本社が集中をし、特に資本金規…
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- （上の発言）
64早稲田ゆき(中道)
力強い決意表明をいただいたと思っておりますので、是非、令和九年度、この中で、改正で確実にやっていただくということをおっしゃっていただいたと私は理解をいたしました。
資料を飛ばしましたけれども、いかに東京都の税収が一極集中しているためにこれだけの行政サービスがあるかという、まとめたものであります。これだけを見ても、神奈川県知事というか、三県知事がおっしゃっているように、周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしている、そういうことだろうと思います。幾ら努力してもその努力では追いつかない状況になっておりますので、国がしっかり税源の偏在を直していただきたいと私は思っています。
さらに、与党の税制大綱の中では、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、これも必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得るということになっておりますが、これは遅過ぎませんか。令和九年度以降というのはいつなんでしょうか。
もう近い時期ということで、お答えを是非、決意を述べていただきたいわけですけれども、固定資産税の偏在是正というものも、都市と地方がお互いに支え合う税体系への転換の大きな形ではないかと私は思いますので、一日も早く総務省が主導してこれをやっていただくという意思があるかどうか、また明快にお答えください。
65高橋克法(自民)総務副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘の、東京都が課税をする特別区の土地に係る固定資産税につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、「人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。」というふうに記述されております。
その上で、具体的な対応として、「その課税の仕組みや、東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得る。」というふうに与党税制改正大綱においてされておりま…
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66早稲田ゆき(中道)
是非、もっと踏み込んだ一言を頂戴したかったんですけれども、早急に、早いうちにと、もちろんそういうふうに考えていただいていると思いますが。
本当にこれ以上、地方創生と叫びながらも地方が消滅していくようなことがないように、やはり税源の偏在、それから地方の財政をしっかりと国も支えていくということを、国も大変ですけれども、とにかく自治体は借金をできないわけですから、借金をすればいいというものでももちろんございません。国の借金の在り方についてももちろん議論してまいりますけれども、地方にとっては本当に厳しい厳しい状況であることを踏まえまして、この税源の偏在、これを…
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丹羽秀樹(自民)
次に、原山大亮君。
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