御質問ありがとうございます。
先生がおっしゃられたとおり、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりました。
近年の法人の事業活動、組織形態の変化として、経営体制の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収がより一層東京都に集中をする状況にあります。その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているほかに、東京都に大法人の本社が集中をし、特に資本金規模の大きい法人が集中していることなどを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェアが三〇％超の高い水準で、かつ増加基調で推移をしています。
こうしたことを踏まえまして、先ほど早稲田委員がおっしゃられましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱では、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、おっしゃられたように、令和九年度税制改正において結論を得るとされたものと我々も承知しております。
地方税の偏在是正については、多くの知事の皆様から切実な御意見を伺っておるところでありまして、総務省としても、引き続き、地方団体の皆様の御意見を受け止めつつ、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、具体的な取組について検討を進めてまいりたいと思っております。早稲田委員御指摘のとおりなんです。
取引形態や取引実態の変化、テクノロジーの進歩等によって、以前想定していた税制とは客体が違ってきてしまっている、これは税制を変えていかないと地方はもたないということにもなりますので、しっかりとやっていきたいと思います。どうぞ御指導ください。よろしくお願いします。
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早稲田ゆき(中道)
今、令和八年度与党の税制大綱に触れていただきましたが、まさに税源の偏在を是正するということを、やはり、地方分権を所管をする大臣としても是非進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
その上で、分権一括法を所管する大臣として、財源、人材を含めた分権の再設計、これが必要と認識をされているかどうか。それからまた、今後の分権改革において、自治体間格差の是正ということをこの分権改革の柱に、一つ質問を飛ばします、最後のこの項の質問ですけれども、地方自治体間格差の是正をその分権改革の柱に今後備えていくべきではないかと考えますが、そのことについて伺いま…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほど申し上げましたとおり、近年の人口減少や人材の不足など、社会、経済財政状況が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題だと認識しているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組んでまいります。
その解決を図るため、事務処理主体の見直しや、デジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地…
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62早稲田ゆき(中道)
自治体間格差の是正、これを柱に入れるべきではないかということにはお答えいただけませんでしたが、税源の偏在、この是正も含めて、こうしたことをやっていかないと、幾ら行政サービスが増えても、財源が追いつかないんです。そのことをもっと注視をしていただき、注力をしていただくように、分権の大臣としてもお願いしたいということを要望させていただきます。
それでは、総務副大臣にもお越しをいただいておりますので、各論であります税源の偏在の是正について伺いたいと思います。
これにつきまして、神奈川県などの要望では、特に地方法人課税の偏在、特別法人事業税・譲与税の拡充など、…
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- （上の発言）
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高橋克法(自民)総務副大臣
御質問ありがとうございます。
先生がおっしゃられたとおり、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりました。
近年の法人の事業活動、組織形態の変化として、経営体制の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収がより一層東京都に集中をする状況にあります。その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているほかに、東京都に大法人の本社が集中をし、特に資本金規模の大きい法人が集中していることなどを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェアが三〇％超の高い水準で、かつ増加基調で推移をしています。
こうしたことを踏まえまして、先ほど早稲田委員がおっしゃられましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱では、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、おっしゃられたように、令和九年度税制改正において結論を得るとされたものと我々も承知しております。
地方税の偏在是正については、多くの知事の皆様から切実な御意見を伺っておるところでありまして、総務省としても、引き続き、地方団体の皆様の御意見を受け止めつつ、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、具体的な取組について検討を進めてまいりたいと思っております。早稲田委員御指摘のとおりなんです。
取引形態や取引実態の変化、テクノロジーの進歩等によって、以前想定していた税制とは客体が違ってきてしまっている、これは税制を変えていかないと地方はもたないということにもなりますので、しっかりとやっていきたいと思います。どうぞ御指導ください。よろしくお願いします。
64早稲田ゆき(中道)
力強い決意表明をいただいたと思っておりますので、是非、令和九年度、この中で、改正で確実にやっていただくということをおっしゃっていただいたと私は理解をいたしました。
資料を飛ばしましたけれども、いかに東京都の税収が一極集中しているためにこれだけの行政サービスがあるかという、まとめたものであります。これだけを見ても、神奈川県知事というか、三県知事がおっしゃっているように、周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしている、そういうことだろうと思います。幾ら努力してもその努力では追いつかない状況になっておりますので、国がしっかり税源の偏在を直して…
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65高橋克法(自民)総務副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘の、東京都が課税をする特別区の土地に係る固定資産税につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、「人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。」というふうに記述されております。
その上で、具体的な対応として、「その課税の仕組みや、東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得る。」というふうに与党税制改正大綱においてされておりま…
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66早稲田ゆき(中道)
是非、もっと踏み込んだ一言を頂戴したかったんですけれども、早急に、早いうちにと、もちろんそういうふうに考えていただいていると思いますが。
本当にこれ以上、地方創生と叫びながらも地方が消滅していくようなことがないように、やはり税源の偏在、それから地方の財政をしっかりと国も支えていくということを、国も大変ですけれども、とにかく自治体は借金をできないわけですから、借金をすればいいというものでももちろんございません。国の借金の在り方についてももちろん議論してまいりますけれども、地方にとっては本当に厳しい厳しい状況であることを踏まえまして、この税源の偏在、これを…
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