服部準警察庁長官官房審議官

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えいたします。

警察におきましては、ヤードの一部が盗難自動車の保管、解体等の場所として利用され、犯罪の温床となっている状況を踏まえ、事件化や古物営業法に基づく積極的な立入りを行うこと等により、継続的な実態解明と積極的な取締り等に取り組んでいるところでございます。

また、自動車盗難防止対策といたしまして、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて昨今新たに策定いたしました自動車盗難等防止行動計画に基づきまして、関係省庁や民間の自動車関連団体と連携をして、官民一体となった取組を実施しているところでございます。

こうしたこともございまして、自動車盗の認知件数につきましては、令和七年三月以降、減少傾向にありまして、本年三月までの第一・四半期は、令和七年同期と比較して、およそ半減している状況でございます。

お尋ねの自動車解体ヤードに係る新たな法整備に関しましては、全国の自動車盗の発生状況や、犯罪とは無関係の事業者への新たな規制による負担等を考慮しつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。

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