大変重要な御指摘だと思います。
その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。
三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期待どおりできているかということについては議論があると思いますが、私どもとしては、その三つは既にトライはしているというつもりでありますので、今御説明をいたします。
今般の中東情勢下で個人事業主や小規模事業者などの経済活動を守ることはもちろん重要でありまして、一点目の共同調達については、交渉力の強化が期待されるところでありますが、令和六年度の調査では実施中の協同組合は約半数であり、活用促進に向けて引き続き周知を実施しているところであります。
それから、二点目の相談窓口については、商工会、商工会議所などが全国約千か所に特別相談窓口を設置し、入荷不足や納期遅延を含め相談支援を行っているところでございます。その中で、石油関連製品の相談があった場合、経済産業省が設ける情報提供窓口を紹介して、そこにきちっと問合せをしていただけば、サプライチェーンを一個一個遡ることを、職員が非常にマンパワーを割いてやらせていただいています。
三点目の大口事業者の調達に係る異常報告義務については、義務づけはしておりませんが、例えば、四月十三日付で経済産業省からシンナー等の溶剤等事業者に対し、原料調達に課題が生じている場合、それを理由に生産を抑制せず、速やかに経済産業省や関係事業者に相談するよう要請する取組も行っております。
今後も、事業者からの声も踏まえつつ、また今の委員の御指摘も念頭に置きながら、更に取組を強化していきたいと思います。
一点だけ、先ほどのアンケートについて申し上げると、影響が大きいコストがやはりナフサ等と燃料の両方なんですね。
燃料油の方は、私ども、このアンケートの範囲よりももう少し後にかけて元売からの直販の仕組みをつくったので、そうなると玉が出てくるということで、価格は少し下がる方向になっているのではないかというふうに思っていますが、まさに今、ここに書いてある一番のナフサ等の石油製品について、まだ直販の仕組みができておらず、それを構築しようみたいな努力を最大限やっているところですので、この二つについて、影響が大きいコストということで出ていると思いますが、今は、特にこの一番の方の原材料費、ナフサ等のところが大きな問題だという認識を持っております。
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
本日、私たち国民民主党は、私以外にも、村岡敏英議員また長友慎治議員、三人で質疑をさせていただきます。
我々、それぞれ異なるテーマから質問させていただきますが、とりわけ私は今回、やはり三月頭から現在まで、国内の暮らしや産業、経済に幅広く影響を与えているホルムズ海峡封鎖、そしてその影響の中身や対応策について、総理や経済産業大臣、そして厚生労働大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、危機対応の出発点は、緻密かつ正確な実態把握から始まります。今日の一問目は、…
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191
高市早苗(自民)内閣総理大臣
冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。
政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております…
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192浅野哲(国民)
ありがとうございます。
今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。
その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。
まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したも…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。
三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期待どおりできているかということについては議論があると思いますが、私どもとしては、その三つは既にトライはしているというつもりでありますので、今御説明をいたします。
今般の中東情勢下で個人事業主や小規模事業者などの経済活動を守ることはもちろん重要でありまして、一点目の共同調達については、交渉力の強化が期待されるところでありますが、令和六年度の調査では実施中の協同組合は約半数であり、活用促進に向けて引き続き周知を実施しているところであります。
それから、二点目の相談窓口については、商工会、商工会議所などが全国約千か所に特別相談窓口を設置し、入荷不足や納期遅延を含め相談支援を行っているところでございます。その中で、石油関連製品の相談があった場合、経済産業省が設ける情報提供窓口を紹介して、そこにきちっと問合せをしていただけば、サプライチェーンを一個一個遡ることを、職員が非常にマンパワーを割いてやらせていただいています。
三点目の大口事業者の調達に係る異常報告義務については、義務づけはしておりませんが、例えば、四月十三日付で経済産業省からシンナー等の溶剤等事業者に対し、原料調達に課題が生じている場合、それを理由に生産を抑制せず、速やかに経済産業省や関係事業者に相談するよう要請する取組も行っております。
今後も、事業者からの声も踏まえつつ、また今の委員の御指摘も念頭に置きながら、更に取組を強化していきたいと思います。
一点だけ、先ほどのアンケートについて申し上げると、影響が大きいコストがやはりナフサ等と燃料の両方なんですね。
燃料油の方は、私ども、このアンケートの範囲よりももう少し後にかけて元売からの直販の仕組みをつくったので、そうなると玉が出てくるということで、価格は少し下がる方向になっているのではないかというふうに思っていますが、まさに今、ここに書いてある一番のナフサ等の石油製品について、まだ直販の仕組みができておらず、それを構築しようみたいな努力を最大限やっているところですので、この二つについて、影響が大きいコストということで出ていると思いますが、今は、特にこの一番の方の原材料費、ナフサ等のところが大きな問題だという認識を持っております。
194浅野哲(国民)
ありがとうございます。
是非、三層構造に我々はこだわっているわけではありませんけれども、やはり多層的に、そして企業側が協力できることもたくさんありますので、例えば、今はナフサですとか特定の物品に注目が集まっているんですけれども、やはりサプライチェーンの関係上、もう少し時間がたってから影響が出てくるような製品群も存在をしております。そうしたところに、もしかしたら、調達しづらくなってきたなとか、企業側が一番最初に早く気づくのは調達担当者ですから、こうしたときに経済界、産業界からしっかりと情報を上げていただく環境というのは大変大事だと思いますので、より一層充…
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195赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも大変重要な御指摘だと思います。
現在、日本全体として必要となる量は原油そして石油製品共に足りているという認識でありますけれども、大変供給の偏りやあるいは流通の目詰まりが生じているということで、解消していかなければなりません。今後は、日本企業の国内外に広がるサプライチェーンを更に強化をし、石油化学製品の安定供給を確保していく必要があることは、全くおっしゃるとおりであります。
その際、幾つか考えなきゃいけない問題点があって、これは委員御案内と思いますけれども、少なくとも、大方の原料になっているナフサが揮発性が非常に高くて、計画的にやろうにも年単位の…
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196浅野哲(国民)
パワー・アジアの取組は、これからどうなっていくのか、私も非常に注目をしておりますが、最後にエネルギー政策についても総理に聞きますので、そのとき是非伺えればと思います。
続いて、四問目になります。次は厚生労働大臣に伺います。
こちら、二枚目の資料にまた戻りますけれども、左下の４の事業継続へのリスクというところを御覧ください。
これを見ていただきますと、この状況が続いた場合に、あとどのくらいの期間で事業縮小や中断をしなければいけないかといった将来予測について答えていただいております。これを見ますと、やはり三割ぐらいの企業が、半年以内にそういう時期がやっ…
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