冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。
政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております。
さらに、個人消費への影響につきましては、月例経済報告でお示ししておりますとおり、マクロ全体で見れば個人消費に持ち直しの動きが見られる状況ですが、消費者マインドが大きく低下しているということに加えて、例えば、スーパーの日々の売上高で見ると、ラップやごみ袋など石油由来の日用品に対する消費の振れ幅が大きくなっているといったことを踏まえて、中東情勢による影響を注視していく必要があると認識をしております。
政府としても、情報収集、今申し上げたような形で続けております。
その後、委員が御指摘いただいたことについても、お答えしてよろしゅうございますか。（浅野委員「はい」と呼ぶ）
目詰まり解消の取組から得られた情報によって、目詰まりというのは、川上と川中で供給の見通しが共有されずに供給量を制限してしまった、あと、事業者間のコミュニケーション不足があった、それから、川下の実績以上の発注があったといったことが原因であることが明らかになりましたので、それを政策に反映してまいりました。
例えば、一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店、園芸農家、中小製造業など、取引先との交渉力が十分ではない方が多いと考えられる川下の事業者を特定して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めるよう、関係閣僚に指示しております。
また、ナフサの代替調達ですが、従来の八五％の水準まで回復しておりますので、川中の製品輸入も大幅に進んだ結果、石油関連製品は年度を越えて供給継続が可能となりました。さらに、ナフサ関連の川下製品のサプライチェーンごとの在庫の量につきましては、公表されている統計情報のみならず、関係企業から得た非公開情報を集計した上で算出しており、その結果は公表をいたしております。あわせて、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただきました。
ナフサに由来する石油関連製品のサプライチェーンが広範で多層にわたることを踏まえて、どのような措置を取ることが効果的かについて検討を行いました。その結果、まずは、中間在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、塗料やシンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、従来の石油化学メーカーからの供給のみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にすることにしました。
政府を挙げて、今、情報把握もしております。有効な対応策も分析しながら実行いたしておりますので、これらの成果の情報発信をもっと進めていかなければならないと考えております。
188
長妻昭(中道)
総理にもはっきり説明していないんでしょうね。私にも一番初めはこの話は説明がなかったので、私は初め、本当に勘違いをしましたが、実態は今私が申し上げたことです。是非、認識をいただいて、これは危ない法案ですので、修正をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
189
坂本哲志(自民)
これにて小川君、山本さん、伊佐君、長妻君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
この発言のページ
190
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
本日、私たち国民民主党は、私以外にも、村岡敏英議員また長友慎治議員、三人で質疑をさせていただきます。
我々、それぞれ異なるテーマから質問させていただきますが、とりわけ私は今回、やはり三月頭から現在まで、国内の暮らしや産業、経済に幅広く影響を与えているホルムズ海峡封鎖、そしてその影響の中身や対応策について、総理や経済産業大臣、そして厚生労働大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、危機対応の出発点は、緻密かつ正確な実態把握から始まります。今日の一問目は、…
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- （上の発言）
191
高市早苗(自民)内閣総理大臣
冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。
政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております。
さらに、個人消費への影響につきましては、月例経済報告でお示ししておりますとおり、マクロ全体で見れば個人消費に持ち直しの動きが見られる状況ですが、消費者マインドが大きく低下しているということに加えて、例えば、スーパーの日々の売上高で見ると、ラップやごみ袋など石油由来の日用品に対する消費の振れ幅が大きくなっているといったことを踏まえて、中東情勢による影響を注視していく必要があると認識をしております。
政府としても、情報収集、今申し上げたような形で続けております。
その後、委員が御指摘いただいたことについても、お答えしてよろしゅうございますか。（浅野委員「はい」と呼ぶ）
目詰まり解消の取組から得られた情報によって、目詰まりというのは、川上と川中で供給の見通しが共有されずに供給量を制限してしまった、あと、事業者間のコミュニケーション不足があった、それから、川下の実績以上の発注があったといったことが原因であることが明らかになりましたので、それを政策に反映してまいりました。
例えば、一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店、園芸農家、中小製造業など、取引先との交渉力が十分ではない方が多いと考えられる川下の事業者を特定して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めるよう、関係閣僚に指示しております。
また、ナフサの代替調達ですが、従来の八五％の水準まで回復しておりますので、川中の製品輸入も大幅に進んだ結果、石油関連製品は年度を越えて供給継続が可能となりました。さらに、ナフサ関連の川下製品のサプライチェーンごとの在庫の量につきましては、公表されている統計情報のみならず、関係企業から得た非公開情報を集計した上で算出しており、その結果は公表をいたしております。あわせて、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただきました。
ナフサに由来する石油関連製品のサプライチェーンが広範で多層にわたることを踏まえて、どのような措置を取ることが効果的かについて検討を行いました。その結果、まずは、中間在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、塗料やシンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、従来の石油化学メーカーからの供給のみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にすることにしました。
政府を挙げて、今、情報把握もしております。有効な対応策も分析しながら実行いたしておりますので、これらの成果の情報発信をもっと進めていかなければならないと考えております。
192浅野哲(国民)
ありがとうございます。
今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。
その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。
まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したも…
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193
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。
三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期…
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194浅野哲(国民)
ありがとうございます。
是非、三層構造に我々はこだわっているわけではありませんけれども、やはり多層的に、そして企業側が協力できることもたくさんありますので、例えば、今はナフサですとか特定の物品に注目が集まっているんですけれども、やはりサプライチェーンの関係上、もう少し時間がたってから影響が出てくるような製品群も存在をしております。そうしたところに、もしかしたら、調達しづらくなってきたなとか、企業側が一番最初に早く気づくのは調達担当者ですから、こうしたときに経済界、産業界からしっかりと情報を上げていただく環境というのは大変大事だと思いますので、より一層充…
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