ありがとうございます。
今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。
その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。
まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したものであります。
まず、一番左上の１事業への影響ということでいいますと、全体の八六・五％の回答企業がもう既に影響を受けているというふうに回答しております。特にどの分野で影響が大きいか、真ん中の２を見ていただきますと、原材料費あるいは燃料費の影響が大きいという答えであります。そして、３調達状況を御覧いただきますと、やはり今総理も答弁いただきました、三七・九％の企業が、調達が難しく支障がある、あるいはその懸念がある、こうした問題に直面をしています。
とりわけ交渉力の低い小規模零細事業者、個人事業主の皆さんへのサポートというのは、私たちも非常に大事だと思っております。今総理が答弁をいただきました、プッシュ型支援もしていますと。こういったことは是非やっていただきたいですし、窓口も設置していただき、しっかり活用していただきたい。
その上で、今日我々からの提案は、サポートをしっかりと、上流あるいは小規模事業者へのサポート、大口事業者からの協力そして全体の協力体制の構築、こういったことをお願いしたいと思います。
具体的には、第一に、商工会や商工会議所、協同組合等を通じた共同調達環境の整備や支援、そして第二に、小規模事業者が入荷不足や納期遅延を相談できる窓口の充実強化、これはもう既にやられているということです、そして第三に、一定規模以上の取引があるメーカーや商社、卸、元売、輸入事業者などへの異常報告義務を組み合わせるべきではないかという御提案です。
特に、どこでどんな異常が起きているかというのは、早期検知が大変重要です。そして、全ての事業者に報告義務づけをするのは非現実的ですけれども、一定量以上の取引量がある大きな企業、人的にもリソースがそろっている企業を想定しておりますけれども、こうした企業の調達や供給に異常が発生した場合には、そちらから手を挙げていただくことで幅広い業界での異常発生マップみたいなものがつくれるのではないかと思っております。
是非、この三層構造で、より早期の課題検知、そして対策の早期化、支援の充実を図っていただきたいと思いますが、経産大臣の答弁を求めたいと思います。
189
坂本哲志(自民)
これにて小川君、山本さん、伊佐君、長妻君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
この発言のページ
190
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
本日、私たち国民民主党は、私以外にも、村岡敏英議員また長友慎治議員、三人で質疑をさせていただきます。
我々、それぞれ異なるテーマから質問させていただきますが、とりわけ私は今回、やはり三月頭から現在まで、国内の暮らしや産業、経済に幅広く影響を与えているホルムズ海峡封鎖、そしてその影響の中身や対応策について、総理や経済産業大臣、そして厚生労働大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、危機対応の出発点は、緻密かつ正確な実態把握から始まります。今日の一問目は、…
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191
高市早苗(自民)内閣総理大臣
冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。
政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております…
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- （上の発言）
192浅野哲(国民)
ありがとうございます。
今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。
その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。
まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したものであります。
まず、一番左上の１事業への影響ということでいいますと、全体の八六・五％の回答企業がもう既に影響を受けているというふうに回答しております。特にどの分野で影響が大きいか、真ん中の２を見ていただきますと、原材料費あるいは燃料費の影響が大きいという答えであります。そして、３調達状況を御覧いただきますと、やはり今総理も答弁いただきました、三七・九％の企業が、調達が難しく支障がある、あるいはその懸念がある、こうした問題に直面をしています。
とりわけ交渉力の低い小規模零細事業者、個人事業主の皆さんへのサポートというのは、私たちも非常に大事だと思っております。今総理が答弁をいただきました、プッシュ型支援もしていますと。こういったことは是非やっていただきたいですし、窓口も設置していただき、しっかり活用していただきたい。
その上で、今日我々からの提案は、サポートをしっかりと、上流あるいは小規模事業者へのサポート、大口事業者からの協力そして全体の協力体制の構築、こういったことをお願いしたいと思います。
具体的には、第一に、商工会や商工会議所、協同組合等を通じた共同調達環境の整備や支援、そして第二に、小規模事業者が入荷不足や納期遅延を相談できる窓口の充実強化、これはもう既にやられているということです、そして第三に、一定規模以上の取引があるメーカーや商社、卸、元売、輸入事業者などへの異常報告義務を組み合わせるべきではないかという御提案です。
特に、どこでどんな異常が起きているかというのは、早期検知が大変重要です。そして、全ての事業者に報告義務づけをするのは非現実的ですけれども、一定量以上の取引量がある大きな企業、人的にもリソースがそろっている企業を想定しておりますけれども、こうした企業の調達や供給に異常が発生した場合には、そちらから手を挙げていただくことで幅広い業界での異常発生マップみたいなものがつくれるのではないかと思っております。
是非、この三層構造で、より早期の課題検知、そして対策の早期化、支援の充実を図っていただきたいと思いますが、経産大臣の答弁を求めたいと思います。
193
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。
三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期…
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194浅野哲(国民)
ありがとうございます。
是非、三層構造に我々はこだわっているわけではありませんけれども、やはり多層的に、そして企業側が協力できることもたくさんありますので、例えば、今はナフサですとか特定の物品に注目が集まっているんですけれども、やはりサプライチェーンの関係上、もう少し時間がたってから影響が出てくるような製品群も存在をしております。そうしたところに、もしかしたら、調達しづらくなってきたなとか、企業側が一番最初に早く気づくのは調達担当者ですから、こうしたときに経済界、産業界からしっかりと情報を上げていただく環境というのは大変大事だと思いますので、より一層充…
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195赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも大変重要な御指摘だと思います。
現在、日本全体として必要となる量は原油そして石油製品共に足りているという認識でありますけれども、大変供給の偏りやあるいは流通の目詰まりが生じているということで、解消していかなければなりません。今後は、日本企業の国内外に広がるサプライチェーンを更に強化をし、石油化学製品の安定供給を確保していく必要があることは、全くおっしゃるとおりであります。
その際、幾つか考えなきゃいけない問題点があって、これは委員御案内と思いますけれども、少なくとも、大方の原料になっているナフサが揮発性が非常に高くて、計画的にやろうにも年単位の…
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