2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 514 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
本当に、この消費税のゼロ％、やはり今この物価高、特にも食料品の高騰、これはなかなか国民にとっては大変な事態である、そう思っております。
私ども商工会にしては、やはりこの消費税、これが今度、食料品の消費税がなくなることにおいて、その減った分を今度どこかにつけられるんじゃないかなというのは、一つ、我々事業者にすればあります。
というのは、先ほども申し上げましたが、やはり納税の問題、そういうことにやはり転嫁が逆にされるのであれば、やはりこれも事業者としては大変なことになるのかな、そう思ってございます。
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村岡敏英(国民)
大変ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 今、私の秋田も、岩手も、もちろん人口減少、その中で各市も移住なんかも求めています。本来であれば、地方で子供たちを育てることは非常に伸び伸びと健やかに育つということの中で、教育というのは本来であれば地方が一番売りにしなきゃいけないところだと思っていますので、そういう意味では、地方の教育の充実ということに向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。 そこで、もう一つ市長さんにお聞きしたいんですが、物価高騰対策です。昨年、補正によって、地方交付金の中で、代表的なものはお米券がありましたけ…
私としては、今回の物価高騰の予算、本当は住民の皆さんに一人一万円ぐらい大体配れるくらいの予算をいただいたというふうに思っています。 でも、これまで、やはり地域経済を支えてくださっている中小企業あるいは農家の皆さんの活力をどうつくっていくかという部分では、やはり企業、あるいは現場で汗水流している人たちの支援も必要だというふうに私は考えました。 そこで、地元で今度流通、ようやく、間もなく、四月下旬ぐらいに刷り上がるんですが、商品券を、地元だけで回る、使える商品券をつくる。そして、商工会の会員あるいは申込みがあった方々がその換金に応じることができるという仕…
513村岡敏英(国民)
ありがとうございます。
地方には底力があるというのは共通した認識なので、そこを引き出せる政策をつくっていかなければならない、こう思っております。
そこで、米谷会頭と高橋商工会長と共通の質問をしたいんですが、今、高市総理大臣が、国民会議ということで、消費税の食料品ゼロ％、これを目指すということで国民会議がこれから開かれていきます。この消費税ゼロ％というのは、地方経済にとってどのように捉えているか、食料品のゼロ％というのはどのように捉えているか、お二人の陳述人にお聞きしたいと思います。
本当に、この消費税のゼロ％、やはり今この物価高、特にも食料品の高騰、これはなかなか国民にとっては大変な事態である、そう思っております。
私ども商工会にしては、やはりこの消費税、これが今度、食料品の消費税がなくなることにおいて、その減った分を今度どこかにつけられるんじゃないかなというのは、一つ、我々事業者にすればあります。
というのは、先ほども申し上げましたが、やはり納税の問題、そういうことにやはり転嫁が逆にされるのであれば、やはりこれも事業者としては大変なことになるのかな、そう思ってございます。
物価高騰というのは、私は、過度に円安が進行し過ぎているその影響が大変大きいと思っておりまして、どうしても海外からの原材料、これが高いものですから、それが値上げにかなり反映されている。円安の進行がこれ以上進むということはやはり抑えていかなければいけないだろうと思っています。 消費税を二年間にわたってゼロにするというのは、正直言って、一般市民の方々にとってはありがたいことであって、それは、消費に回るのではなくて、恐らく預金として回っていくのであろうと思っております。 私どものようなスーパーマーケットが、消費税がゼロになったから、じゃ、その分、お客様が買っ…
516村岡敏英(国民)
ありがとうございます。 現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。まだ出席は我々は決めていませんけれども、それを話していくべきだと思っております。 さらには、我々が主張しているのが賃上げの問題です。中小企業が賃上げするときに価格転嫁ができない。その中で、しかし賃上げをしなきゃいけない。でも、賃上げをしたとしても、従業員の方が、ほかの負担が大きくて余り喜んでいないということも聞いています。 そ…
社会保険料を減免となると、やはりサラリーマンとしては大変ありがたいことであろうと思っております。
どうしても、可処分所得という点では、逆に少なくなっている面があるわけでありますから、やはり可処分所得が増えるということは、いわゆるサラリーマンにとっても大変ありがたいことだというふうに思っております。