ありがとうございます。
今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。
例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーションされていることとは思いますが、改めて、それが現実のものになる可能性が高まっているというふうに思いますので、そういったシナリオプランニングというところは是非お願いしたい。それを、今この場で具体的な数字をと申し上げると、よりややこしいというところもあるかと思いますので、検討をしっかりしていただいた上で、あるべき枠組みの在り方についても議論は深めさせていただきたいというふうに思います。
加えて、もう一点。やはりそういった、スタグフレーションであるとかあるいは経済的な危機に近い状況においては、短期に対する対応ということがよりプレッシャーがかかる状況であると思いますが、来年度予算でも中長期に向けた取組ということは我々議論をしてきたわけで、それに関する御質問を続いてさせていただきたいというふうに思います。
まず、危機的な局面で財政にも圧迫がかかると、最初によく見直しの俎上に上がりやすいのが、すぐに効果が見えづらい、ある意味での中長期的な戦略投資ではないかというふうに思います。足下の痛みが大きければ大きいほど、そして緊急度が高ければ高いほど、今すぐ効果が見えないのであれば一旦落ち着くまで後回しにするという政治的な圧力が高まるということは、これは国内外を問わず、過去、経済危機であったりとかあるいは安全保障上の緊張状態に陥った国では多く繰り返されてきたパターンではないかなというふうに思います。
一方で、その都度そういった戦略投資が後回しにされると、危機が落ち着いた後に、その間競争力を失っていたというような国もまた多くあるのかなというふうに思います。例えば、リーマン・ショックの際も、各国の対応によってその後の競争力には差が出てきたのではないかなというふうに思います。当時、ＲアンドＤの投資であるとかインフラ、教育、そういった投資を維持できたかどうかというところで、危機以降の回復であるとかあるいは成長というところに差が出てきたものというふうに認識をしております。そこで戦略投資を削ってしまうと、危機自体は乗り越えても総体的にじり貧になってしまうということが懸念をされる。
高市政権においては、まさに責任ある積極投資ということで、戦略的投資はやり切るんだということをおっしゃっておられます。未来にしっかりと投資をするということは、我々チームみらいとしても強く共感をするところでございます。そして、今回のイラン情勢というものは、まさに危機管理投資の意義というものも浮き彫りにしていると思います。純粋な経済的価値、経済的な意味での投資ということに加えて、危機に際して強い日本にするということですね。
そこで、総理にお伺いしたいと思います。
今回、中東情勢が長期化、あるいは経済的な意味で悪化をして財政への圧力が高まるという局面が訪れたとしても、高市内閣が掲げる戦略的投資の方針は変わらないということをおっしゃっていただけますでしょうか。是非決意を伺いたいと思います。
345
高市早苗(自民)内閣総理大臣
それでは、まずイランについて申し上げます。
我が国は、地域の大国であり、豊富な天然資源を有するイランとの間で長年にわたる関係を築いてまいりました。
今般の事態発生後ですが、同盟国である米国との間で緊密に意思疎通をするということもしておりますが、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要なやり取りを継続しております。
他方で、現在、米国とイスラエルとイランとの間で攻撃の応酬が周辺国も巻き込む形で拡大しており、様々な人的、物的被害が発生しています。我が国としては、イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を…
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346
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。
イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ド…
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347高市早苗(自民)内閣総理大臣
今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。
ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障…
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- （上の発言）
348高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。
例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーションされていることとは思いますが、改めて、それが現実のものになる可能性が高まっているというふうに思いますので、そういったシナリオプランニングというところは是非お願いしたい。それを、今この場で具体的な数字をと申し上げると、よりややこしいというところもあるかと思いますので、検討をしっかりしていただいた上で、あるべき枠組みの在り方についても議論は深めさせていただきたいというふうに思います。
加えて、もう一点。やはりそういった、スタグフレーションであるとかあるいは経済的な危機に近い状況においては、短期に対する対応ということがよりプレッシャーがかかる状況であると思いますが、来年度予算でも中長期に向けた取組ということは我々議論をしてきたわけで、それに関する御質問を続いてさせていただきたいというふうに思います。
まず、危機的な局面で財政にも圧迫がかかると、最初によく見直しの俎上に上がりやすいのが、すぐに効果が見えづらい、ある意味での中長期的な戦略投資ではないかというふうに思います。足下の痛みが大きければ大きいほど、そして緊急度が高ければ高いほど、今すぐ効果が見えないのであれば一旦落ち着くまで後回しにするという政治的な圧力が高まるということは、これは国内外を問わず、過去、経済危機であったりとかあるいは安全保障上の緊張状態に陥った国では多く繰り返されてきたパターンではないかなというふうに思います。
一方で、その都度そういった戦略投資が後回しにされると、危機が落ち着いた後に、その間競争力を失っていたというような国もまた多くあるのかなというふうに思います。例えば、リーマン・ショックの際も、各国の対応によってその後の競争力には差が出てきたのではないかなというふうに思います。当時、ＲアンドＤの投資であるとかインフラ、教育、そういった投資を維持できたかどうかというところで、危機以降の回復であるとかあるいは成長というところに差が出てきたものというふうに認識をしております。そこで戦略投資を削ってしまうと、危機自体は乗り越えても総体的にじり貧になってしまうということが懸念をされる。
高市政権においては、まさに責任ある積極投資ということで、戦略的投資はやり切るんだということをおっしゃっておられます。未来にしっかりと投資をするということは、我々チームみらいとしても強く共感をするところでございます。そして、今回のイラン情勢というものは、まさに危機管理投資の意義というものも浮き彫りにしていると思います。純粋な経済的価値、経済的な意味での投資ということに加えて、危機に際して強い日本にするということですね。
そこで、総理にお伺いしたいと思います。
今回、中東情勢が長期化、あるいは経済的な意味で悪化をして財政への圧力が高まるという局面が訪れたとしても、高市内閣が掲げる戦略的投資の方針は変わらないということをおっしゃっていただけますでしょうか。是非決意を伺いたいと思います。
349
坂本哲志(自民)
内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
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350高市早苗(自民)内閣総理大臣
中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。
その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。
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351
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
今、高市総理がお答えしたことに尽きると思いますけれども、いろいろな具体的な中東情勢の影響について予断を持って具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、政府としては、原油価格等の動向あるいは世界経済の動向、そしてそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などをしっかり日々注視しておりますが、必要な対応につきましては、必要が生じたらスピード感を持って手を打っていくということであります。
いずれにしましても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済、物価動向におい…
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