今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。
ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するということが重要です。エネルギー・資源安全保障の強化については、かなりしっかりとした施策を盛り込んでまいりました。それから、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていただくということについても重要だと考えております。
その上で、政府としては、原油価格等の動向、これはしっかり見ております。また、世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格などを始めとした物価への影響、これをしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打ってまいります。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
エネルギー安保に係る予算というのは、危機が顕在化してから動くとしても、調達であるとか整備に時間がかかるものであるというふうに思います。是非先手で、予算措置に関する検討というのは今後も御検討をいただきたいというふうに思います。
次に、総理の外交における役割についてお伺いしたいというふうに思います。
二〇一九年六月、当時の安倍総理がイランを訪問されました。これは実に四十一年ぶりの日本の現職の首相による訪問で、当時、イラン側がトランプ大統領との対話に応じないという中で日本が仲介の役割を果たす、そして、同年十二月にイランの大統領が来…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
それでは、まずイランについて申し上げます。
我が国は、地域の大国であり、豊富な天然資源を有するイランとの間で長年にわたる関係を築いてまいりました。
今般の事態発生後ですが、同盟国である米国との間で緊密に意思疎通をするということもしておりますが、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要なやり取りを継続しております。
他方で、現在、米国とイスラエルとイランとの間で攻撃の応酬が周辺国も巻き込む形で拡大しており、様々な人的、物的被害が発生しています。我が国としては、イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を…
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346高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。
イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ド…
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- （上の発言）
347高市早苗(自民)内閣総理大臣
今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。
ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するということが重要です。エネルギー・資源安全保障の強化については、かなりしっかりとした施策を盛り込んでまいりました。それから、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていただくということについても重要だと考えております。
その上で、政府としては、原油価格等の動向、これはしっかり見ております。また、世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格などを始めとした物価への影響、これをしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打ってまいります。
348高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。
例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーシ…
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坂本哲志(自民)
内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
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350高市早苗(自民)内閣総理大臣
中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。
その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。
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