本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。
今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心はないと思っておりまして、見通しを示すことこそが最大の経済対策ではないかと私は思っております。要所要所で、事業者の方、そして生活者の方にも是非見通しを示してほしいと切に願います。
このガソリンの暫定税率廃止、環境性能割の廃止、我々の提案を高市総理がのんでくださって、決断してくださって、本当にありがとうございます。これは大きな前進と思っております。
しかし、依然として車には九種類、九兆円という税金がかかっております。これは、取得時、保有時、走行時という三段階で税金がかかっております。これは先進国でも非常に例外的な事象でございます。
それでいながら、自動車産業というのが、カーボンニュートラルという世界的な課題もございます。大きな転換点を自動車自体も迎えている。海外との競争が本当に厳しくなっている。加えて、海外の要因にも敏感に反応せざるを得ない。例えばトランプ関税もしかりですし、今回の中東情勢もしかりでございます。そういう世界で勝負をしている自動車産業だからこそ、民間の枠を超えて何か踏ん張ってくれているなというのも感じることさえございます。
そこで質問なんですが、こうした非常に厳しい環境の中でやっていく自動車産業なんですが、高市総理の成長戦略の十七の分野には直接的には入っていません。これはなぜか。そして、ＧＤＰ一〇％、出荷額六十兆から七十兆、雇用が約五百五十万という産業でもあります。そして、働く人だけではなくて、自動車ユーザーという観点でいっても、多くの国民の方が利用している車、この自動車産業というものの将来の成長を総理はどのように捉えているのか、教えてください。
301
坂本哲志(自民)
この際、丹野みどりさんから関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹野みどりさん。
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302丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりでございます。
私は、先日の選挙におきまして、得票数において野党第一位、そして、女性は高市総理に次ぐ二番目でございました。高市旋風の中、このようにたくさんの票をいただいて送っていただきましたこと、本当に深く胸に刻んで仕事をしっかりしてまいります。
今日は、建設的な野党として、そして、まだまだ少ない女性の議員として質問をしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
まずは、今回の予算において質問いたします。
予算が通ればとか関連法案が通ればという前提で、軽油の暫定税率廃止ですとか環境性能割の廃止などが予定どおり、…
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303
林芳正(自民)総務大臣
地方税に関することでございますので、私からお答えさせていただきます。
今委員から御指摘のありました軽油引取税、そして環境性能割、この国会に既に地方税法改正法案で提出しておりまして、四月一日から廃止する規定というのを盛り込んでおるわけでございます。今お話もありましたが、既に多くのガソリンスタンドや自動車販売業者、自動車ユーザー、自治体等が四月の廃止に向けて準備を進めているところでございまして、こうした準備の状況を、生活者というお話もありましたけれども、そういう方々も注視をしておられるんだろう、こういうふうに思っているところでございます。
仮に法案の成立…
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- （上の発言）
304丹丹野みどり(国民)
本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。
今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心はないと思っておりまして、見通しを示すことこそが最大の経済対策ではないかと私は思っております。要所要所で、事業者の方、そして生活者の方にも是非見通しを示してほしいと切に願います。
このガソリンの暫定税率廃止、環境性能割の廃止、我々の提案を高市総理がのんでくださって、決断してくださって、本当にありがとうございます。これは大きな前進と思っております。
しかし、依然として車には九種類、九兆円という税金がかかっております。これは、取得時、保有時、走行時という三段階で税金がかかっております。これは先進国でも非常に例外的な事象でございます。
それでいながら、自動車産業というのが、カーボンニュートラルという世界的な課題もございます。大きな転換点を自動車自体も迎えている。海外との競争が本当に厳しくなっている。加えて、海外の要因にも敏感に反応せざるを得ない。例えばトランプ関税もしかりですし、今回の中東情勢もしかりでございます。そういう世界で勝負をしている自動車産業だからこそ、民間の枠を超えて何か踏ん張ってくれているなというのも感じることさえございます。
そこで質問なんですが、こうした非常に厳しい環境の中でやっていく自動車産業なんですが、高市総理の成長戦略の十七の分野には直接的には入っていません。これはなぜか。そして、ＧＤＰ一〇％、出荷額六十兆から七十兆、雇用が約五百五十万という産業でもあります。そして、働く人だけではなくて、自動車ユーザーという観点でいっても、多くの国民の方が利用している車、この自動車産業というものの将来の成長を総理はどのように捉えているのか、教えてください。
305
高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でございます。我が国の経済、雇用の大黒柱と言ってもいいかと思います。
ＧＸ、ＤＸの大変革の中で我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持強化するということについて、政府は全力で後押しをしてまいります。具体的には、官民で連携して、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を進めるということとともに、半導体、ソフトウェア、自動運転などのデジタル投資を進めてまいりたいと考えております。
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306丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。
今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場の将来性、そして制度の予見可能性だと思っております。総理がおっしゃっている、先ほども申しました予見可能性、これは本当に私は大賛同いたしますけれども、であるならば、税制がとても複…
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307高市早苗(自民)内閣総理大臣
自動車関連諸税についてですが、自動車産業の急速な環境変化などにも対応するため、毎年の税制改正において、その時々の情勢に応じた議論をきめ細かく行っております。
一方で、成長戦略の観点からも、予見可能性を高めるということは大事です。令和八年度与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の総合的な見直しについては中長期的な方針が示されたと承知しています。こうした中で、将来の全体像もお示ししながら、日本の自動車戦略などを踏まえて与党税制調査会で議論されていくと考えています。
この自動車関係諸税については、受益者負担、原因者負担などの考え方を踏まえて現在の制度と…
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