ありがとうございます。
先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。
今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場の将来性、そして制度の予見可能性だと思っております。総理がおっしゃっている、先ほども申しました予見可能性、これは本当に私は大賛同いたしますけれども、であるならば、税制がとても複雑で、暫定措置も長期化する、三年後、五年後、自動車の税金がどうなっているか分からない、こういう状況は非常に厳しいなと思っておりまして、政府として全体像を示すことが成長戦略ではないかなと思っております。
また、この自動車関連税九兆円のうち半分の四兆から五兆円ほどは地方の重要な財源にもなっておりますので、この急激な見直しというのは当然慎重であるべきということも同時に感じております。
なのですが、この自動車の複雑な税制体系、これの整理が、合理化するべきじゃないかと思っております。財源を守りながらも、もうちょっと税体系をシンプルにしていく、これはできないんでしょうか。
303
林芳正(自民)総務大臣
地方税に関することでございますので、私からお答えさせていただきます。
今委員から御指摘のありました軽油引取税、そして環境性能割、この国会に既に地方税法改正法案で提出しておりまして、四月一日から廃止する規定というのを盛り込んでおるわけでございます。今お話もありましたが、既に多くのガソリンスタンドや自動車販売業者、自動車ユーザー、自治体等が四月の廃止に向けて準備を進めているところでございまして、こうした準備の状況を、生活者というお話もありましたけれども、そういう方々も注視をしておられるんだろう、こういうふうに思っているところでございます。
仮に法案の成立…
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304丹丹野みどり(国民)
本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。
今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心はないと思っておりまして、見通しを示すことこそが最大の経済対策ではないかと私は思っております。要所要所で、事業者の方、そして生活者の方にも是非見通しを示してほしいと切に願います…
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305
高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でございます。我が国の経済、雇用の大黒柱と言ってもいいかと思います。
ＧＸ、ＤＸの大変革の中で我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持強化するということについて、政府は全力で後押しをしてまいります。具体的には、官民で連携して、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を進めるということとともに、半導体、ソフトウェア、自動運転などのデジタル投資を進めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
306丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。
今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場の将来性、そして制度の予見可能性だと思っております。総理がおっしゃっている、先ほども申しました予見可能性、これは本当に私は大賛同いたしますけれども、であるならば、税制がとても複雑で、暫定措置も長期化する、三年後、五年後、自動車の税金がどうなっているか分からない、こういう状況は非常に厳しいなと思っておりまして、政府として全体像を示すことが成長戦略ではないかなと思っております。
また、この自動車関連税九兆円のうち半分の四兆から五兆円ほどは地方の重要な財源にもなっておりますので、この急激な見直しというのは当然慎重であるべきということも同時に感じております。
なのですが、この自動車の複雑な税制体系、これの整理が、合理化するべきじゃないかと思っております。財源を守りながらも、もうちょっと税体系をシンプルにしていく、これはできないんでしょうか。
307高市早苗(自民)内閣総理大臣
自動車関連諸税についてですが、自動車産業の急速な環境変化などにも対応するため、毎年の税制改正において、その時々の情勢に応じた議論をきめ細かく行っております。
一方で、成長戦略の観点からも、予見可能性を高めるということは大事です。令和八年度与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の総合的な見直しについては中長期的な方針が示されたと承知しています。こうした中で、将来の全体像もお示ししながら、日本の自動車戦略などを踏まえて与党税制調査会で議論されていくと考えています。
この自動車関係諸税については、受益者負担、原因者負担などの考え方を踏まえて現在の制度と…
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308丹丹野みどり(国民)
是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております。
私の地元は、愛知県の豊田、みよしでございまして、トヨタ自動車を始めとする自動車産業の集積地でございます。よく地元で言われるんですけれども、我々の技術は本当に世界一である、なんだけれども、国としてバックアップしている中国にどうしても最後負けてしまう、なので、どうしても国策として日本ももっともっとバックアップしてほしいというお声を本当にたくさん伺います。
どんな分野でも、技術開発だけじゃなくて、やはり商業ベースまで乗っていかないと厳しいのかなと思っておりまして、私は、昨年、経済産業委員…
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309
坂本哲志(自民)
申合せの時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。
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