前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣をやっておりました。御紹介いただきまして、誠にありがとうございます。
それで、中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であります。御指摘の福利厚生面での支援については、厚生労働省において、人材確保等支援助成金を始めとする各種助成金を措置するとともに、よろず支援拠点においても、そうした助成金の活用を含む支援を行っているところでございます。
加えて、労働供給制約社会における人材確保のためには、人への投資を充実させる必要との観点で、当然、中小企業にも我々は賃上げを求めていますが、同時にそういった福利厚生を充実させていただこうということで、その原資確保に向けた中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の抜本強化のために、価格転嫁、取引適正化の徹底でありますとか、成長、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡ等を通じた事業再編等による経営基盤強化を進めているところであります。
現状維持ではなく、変化に挑む企業や人に報いる方向に転換をして、筋肉質で、かつ働いている方たちにも優しい、強くて優しい中小企業、小規模事業者への行動変容を促したいというふうに思っております。
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山本香苗(中道)
それでは、最後のテーマについてお伺いしたいと思いますが、企業の福利厚生についてちょっとお伺いしたいと思います。
予算や人手が足りずに福利厚生を充実させられない、これは多くの中小・小規模事業者が抱えられている悩みでございます。この実態をどう把握されておられますでしょうか。
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65山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、福利厚生の充実は人材確保のための有効な手法の一つであると認識してございます。
私どもの中小企業白書におきましても、福利厚生の充実を始めとする働き方改善の取組を行うことが中小企業における人材確保に寄与している可能性がある旨お示しをしているところでございます。
しかしながら、一方で、民間企業の調査では、中小企業が行っている福利厚生に関する取組は大企業に比べて進んでいないほか、今後福利厚生を充実させる予定があるとする企業の割合も大企業と比べ中小企業は低くなっている、そのような状況と認識しております。
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66山本香苗(中道)
そこで、赤澤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中小企業の経営者から、本当に人材確保のために福利厚生を充実させたいけれどもコスト面で難しいとか、私の地元堺でも、賃金を引き上げ頑張ったんだけれども優秀な人材を福利厚生が充実している大企業に引き抜かれた、そういった切実な声も伺いました。
初代の賃金、賃上げ環境整備担当……（赤澤国務大臣「賃金向上担当大臣」と呼ぶ）済みません、担当大臣でいらっしゃった上に、現経済産業大臣でいらっしゃる大臣に、是非とも、中小企業が福利厚生を導入、拡充する際の支援策というものを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣をやっておりました。御紹介いただきまして、誠にありがとうございます。
それで、中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であります。御指摘の福利厚生面での支援については、厚生労働省において、人材確保等支援助成金を始めとする各種助成金を措置するとともに、よろず支援拠点においても、そうした助成金の活用を含む支援を行っているところでございます。
加えて、労働供給制約社会における人材確保のためには、人への投資を充実させる必要との観点で、当然、中小企業にも我々は賃上げを求めていますが、同時にそういった福利厚生を充実させていただこうということで、その原資確保に向けた中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の抜本強化のために、価格転嫁、取引適正化の徹底でありますとか、成長、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡ等を通じた事業再編等による経営基盤強化を進めているところであります。
現状維持ではなく、変化に挑む企業や人に報いる方向に転換をして、筋肉質で、かつ働いている方たちにも優しい、強くて優しい中小企業、小規模事業者への行動変容を促したいというふうに思っております。
68山本香苗(中道)
最後に城内大臣にお伺いしたいと思いますが、賃上げ環境整備担当大臣として、まさしく賃金だけではなくて福利厚生も、成長戦略でこれから賃上げ目標をつくっていくということでございますが、そうした中で、福利厚生の充実ということも是非一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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坂本哲志(自民)
国務大臣城内実君、申合せの時間が超過しております。簡潔に御答弁をお願いします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えいたします。
御指摘の福利厚生につきましては、賃金そのものではございませんけれども、各企業におきまして、従業員の定着、人材の確保、仕事に対する意欲の向上など、こういった目的として様々な制度が導入されていると承知しております。
一般論として申し上げますと、福利厚生は賃上げの目的とも共通する部分を有しておりまして、労働供給不足解消のための個々の企業等の取組とも、一定の意義を有するものであると考えております。このため、先ほど赤澤経産大臣からも御答弁がありましたが、関係省庁におきまして、従業員の福利厚生の充実に向けた取組が行われること、これが重要だと私…
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