山本和徳中小企業庁次長

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、福利厚生の充実は人材確保のための有効な手法の一つであると認識してございます。

私どもの中小企業白書におきましても、福利厚生の充実を始めとする働き方改善の取組を行うことが中小企業における人材確保に寄与している可能性がある旨お示しをしているところでございます。

しかしながら、一方で、民間企業の調査では、中小企業が行っている福利厚生に関する取組は大企業に比べて進んでいないほか、今後福利厚生を充実させる予定があるとする企業の割合も大企業と比べ中小企業は低くなっている、そのような状況と認識しております。

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