委員御指摘のとおりかと思います。
建築士サポートセンターは、改正法施行前後の令和七年三月から四月頃が利用のピークとなっておりましたが、その後利用件数が大幅に減少したことに加え、開設を引き受けている団体の負担もあることから、一定の役割を果たしたと判断をし、御案内のとおり本年一月末でサポートを終了しております。
一方、国土交通省では、改正法施行以降も、現場の実情を把握するため、関係業界団体と情報共有を図る連絡会議の開催、個別の審査機関や関係団体へのヒアリングや意見交換を行ってきたところでございます。この関係団体との意見交換に際し、当事者から直接お話を伺うこともしておりました。これらについては継続して実施していく予定でございます。
なお、設計者からの相談は具体的な建築確認に係る実務的なものが多くて、個別案件を前提にしていることから、これまで地方公共団体や審査機関が中心となって対応してきたところでございます。このため、国土交通省としては、運用の細目に係る質疑応答集の作成等によりまして、地方公共団体や審査機関による相談対応を支援してきたところでございます。
また、実務的な相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに設置されております住宅専門の相談窓口であります住まいるダイヤルにも寄せられています。今後は、当事者を含む関係団体との意見交換に加え、この住まいるダイヤルに寄せられる相談のうち、国として対応が必要となる制度一般に関するものについて国に情報提供していただくことなどによりまして、国としても引き続き現場の実情をしっかり把握していくこととしたいと考えております。
今御指摘のことも含めて、局長等も含めて協議をしていきたいと思います。
60
山本香苗(中道)
分かりました。
じゃ、これはまた厚生労働委員会でもやらせていただきたいと思いますが、もう一つの方、建築確認審査の方です。
昨年四月から、全ての新築で省エネ基準適合が義務化されまして、いわゆる四号特例が廃止されたことから、建築確認審査が長期化しております。事前審査開始から確認済証の交付に至るまでの期間は昨年十二月時点で平均三十六日ということでありますが、実は、この事前審査に入る前に、受け付けたけれども審査すらしてもらえず審査機関で預かるといういわゆる事前審査預かりを含めますと、今もなお二か月かかっておりまして、経済活動に支障が生じております。
今後、…
この発言のページ
61宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
昨年四月に全面施行いたしました改正建築基準法によりまして、二階建ての戸建て住宅などについて、構造基準などへの適合を建築士に委ねる審査省略制度、いわゆる四号特例制度を見直し、構造基準を含めた全ての建築基準への適合性を建築確認において審査することといたしました。
この審査省略制度につきましては従来より見直しの議論があったところ、省エネ基準が義務化されることによりまして、重量が増す傾向にある住宅、住宅の重さが増していくという傾向がございますので、構造安全性を建築確認の手続を通じて担保をし、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備する…
この発言のページ
62山本香苗(中道)
今、局長が御答弁いただきましたとおり、昨年十一月にＡＩを活用したチェックツールの提供が始まったんです。しかしながら、それを使って書類の不備を整えても、私の地元大阪では、十月半ば以降はもう審査機関が事前審査預かりしかしてくれないという状況があって、結局、審査の迅速化には全くつながりませんでした。
こういう状況が常態化しているのを、予見可能性があるなんて言ってもらったら困るわけですね。審査の短縮化を是非とも図っていただきたい。今のままだとずっとこのままでいってしまいますので、是非、もう一段の取組をしていただきたいと思いますし、また、サポートセンターはもう一…
この発言のページ
- （上の発言）
63
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおりかと思います。
建築士サポートセンターは、改正法施行前後の令和七年三月から四月頃が利用のピークとなっておりましたが、その後利用件数が大幅に減少したことに加え、開設を引き受けている団体の負担もあることから、一定の役割を果たしたと判断をし、御案内のとおり本年一月末でサポートを終了しております。
一方、国土交通省では、改正法施行以降も、現場の実情を把握するため、関係業界団体と情報共有を図る連絡会議の開催、個別の審査機関や関係団体へのヒアリングや意見交換を行ってきたところでございます。この関係団体との意見交換に際し、当事者から直接お話を伺うこともしておりました。これらについては継続して実施していく予定でございます。
なお、設計者からの相談は具体的な建築確認に係る実務的なものが多くて、個別案件を前提にしていることから、これまで地方公共団体や審査機関が中心となって対応してきたところでございます。このため、国土交通省としては、運用の細目に係る質疑応答集の作成等によりまして、地方公共団体や審査機関による相談対応を支援してきたところでございます。
また、実務的な相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに設置されております住宅専門の相談窓口であります住まいるダイヤルにも寄せられています。今後は、当事者を含む関係団体との意見交換に加え、この住まいるダイヤルに寄せられる相談のうち、国として対応が必要となる制度一般に関するものについて国に情報提供していただくことなどによりまして、国としても引き続き現場の実情をしっかり把握していくこととしたいと考えております。
今御指摘のことも含めて、局長等も含めて協議をしていきたいと思います。
64山本香苗(中道)
それでは、最後のテーマについてお伺いしたいと思いますが、企業の福利厚生についてちょっとお伺いしたいと思います。
予算や人手が足りずに福利厚生を充実させられない、これは多くの中小・小規模事業者が抱えられている悩みでございます。この実態をどう把握されておられますでしょうか。
この発言のページ
65山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、福利厚生の充実は人材確保のための有効な手法の一つであると認識してございます。
私どもの中小企業白書におきましても、福利厚生の充実を始めとする働き方改善の取組を行うことが中小企業における人材確保に寄与している可能性がある旨お示しをしているところでございます。
しかしながら、一方で、民間企業の調査では、中小企業が行っている福利厚生に関する取組は大企業に比べて進んでいないほか、今後福利厚生を充実させる予定があるとする企業の割合も大企業と比べ中小企業は低くなっている、そのような状況と認識しております。
この発言のページ
66山本香苗(中道)
そこで、赤澤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中小企業の経営者から、本当に人材確保のために福利厚生を充実させたいけれどもコスト面で難しいとか、私の地元堺でも、賃金を引き上げ頑張ったんだけれども優秀な人材を福利厚生が充実している大企業に引き抜かれた、そういった切実な声も伺いました。
初代の賃金、賃上げ環境整備担当……（赤澤国務大臣「賃金向上担当大臣」と呼ぶ）済みません、担当大臣でいらっしゃった上に、現経済産業大臣でいらっしゃる大臣に、是非とも、中小企業が福利厚生を導入、拡充する際の支援策というものを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
この発言のページ