2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 426 発言）
お答えいたします。
育成就労制度ですけれども、まだこれは施行されておりませんが、三年間の就労を通じて特定技能一号の人材の育成をするものということであります。受入れ機関は、育成就労法令に適合する計画に従って育成就労を実施して、技能水準等を段階的に向上させるという意味で、技能水準の、人材の向上というものを図っているわけでございます。
二号というのは相当厳しいものでございまして、高度な技術が要るわけですけれども、特定技能一号で業務に従事するなど一定の実務経験に加えて、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められるというものでございます。
いずれにしても、賃金の上昇抑制というふうなこともございますけれども、日本人と同等以上の賃金を払うというふうな条件にもなっておりますので、法務省としては、育成就労制度、特定技能制度について、関係省庁と連絡して適切に運用してまいりたい、このように思っております。
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。 その中で、この令和八年度予算案の中でも、といいますか、去年の補正予算のところから、継続的な生産支援であったり、また、生産に対しての補助ということも入れられていると思いますけれども、これは、今、先ほどおっしゃっていただきましたように、一割程度生産が減ってしまったことに対して、まずは戻していこうというところだと思います。 さらに、先ほどもお話をさせていただいたとおり、やはりこれから、より積極的に輸出拡大も含めて戦略的にやっていくということも鑑みれば、更に生産基盤体制を、維持というよりも増やしていくということもやっていかなくてはいけ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 農林水産省では、これまでも、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設けて、両者の連携強化を図ってきたところであります。 これに加えて、委員からもお話ありましたが、令和八年度予算において、新たに、酒米の農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大で三年間で三万円、一反当たり、これを支援をすることとしたところであります。また、これが大事だというふうに思いますが、やはり輸出用の日本酒の原料米を含む新市場開拓用米の生産拡大を図るため、これまでも最大で一反当たり四万円を支援をしてきているところであります。 日本酒は、国内は人口が減ります…
137臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたとおり、戦略的にやっていくということで、一反当たり四万円の支援ということもつけていただいて、支援をしていくということです。 ただ、ここについても、既に大臣の元にも入っていると思いますけれども、なかなかやはり要件が実態と合わずに使いづらいとか、手続も大変だというようなお声もありますので、現場の声も含めて、是非丁寧に、そして積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続けて、人材育成の観点で少し御質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間も限られてきたので端的…
138平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
育成就労制度ですけれども、まだこれは施行されておりませんが、三年間の就労を通じて特定技能一号の人材の育成をするものということであります。受入れ機関は、育成就労法令に適合する計画に従って育成就労を実施して、技能水準等を段階的に向上させるという意味で、技能水準の、人材の向上というものを図っているわけでございます。
二号というのは相当厳しいものでございまして、高度な技術が要るわけですけれども、特定技能一号で業務に従事するなど一定の実務経験に加えて、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められるというものでございます。
いずれにしても、賃金の上昇抑制というふうなこともございますけれども、日本人と同等以上の賃金を払うというふうな条件にもなっておりますので、法務省としては、育成就労制度、特定技能制度について、関係省庁と連絡して適切に運用してまいりたい、このように思っております。
物流倉庫についてお答え申し上げます。 インターネット通信販売の拡大等による保管需要の増加等を背景に、物流倉庫では、生産性向上や国内人材確保のための取組を進めてもなお人手が不足すると見込まれております。 このため、本年一月に、特定技能制度、育成就労制度における物流倉庫の分野追加が閣議決定されたところでございます。本決定は、国内人材確保のための取組として、関係業界が賃金引上げに向けた価格転嫁等による処遇改善や労働災害防止等の安全衛生対策を継続的に行ってきていることを確認した上で行われたものでございます。 関係業界においては、引き続き賃金引上げの原資とな…
140臼木秀剛(国民)
ちょっと時間も限られてきましたので、また引き続きこの問題は取り上げていきたいと思っています。 そしてもう一つ、これも物流の中で、内航海運、先ほど話しましたが、モーダルシフトの中で、鉄道ともう一つ、内航海運というものはこれからどうなっていくのかということをいろいろな方に聞いていく中で、若い海員の方とお話しする機会があったんですが、船員養成、海員養成の、いわゆる海技学校というものが国交省の所管であると思います。志を持って学校に行ったんだけれども、大変言葉を選ばずに言えば、設備がなかなか古くて、モチベーションを維持するのも大変だし、教員の皆さんも大変だし、こ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
すばらしい御指摘をいただきました。 独立行政法人海技教育機構は、我が国の基幹的な船員養成機関として、学校教育や大型練習船による航海訓練を行う機能を有し、毎年六百人程度の船員を海運業界に輩出しております。一方で、学校施設や練習船の老朽化、教員や乗組員の不足といった課題に直面しております。 このため、海技教育機構では、令和八年度からの五年間の次期中期目標期間において、船員の養成規模は維持することを前提に、施設の老朽化対策を始め学校経営や練習船隊の在り方を見直し、良好な教育訓練環境の整備に取り組むこととしております。 また、高い専門性、指導力と熱意を備え…