御質問ありがとうございます。
今委員がおっしゃったとおり、パブリック・メディカル・ハブ、情報連携基盤というのは、基本的に、今の医療費助成を受け取るとか、介護、それから予防接種情報、母子保健情報、それから自治体の検診情報、こういったものを自治体とそれから医療機関間で共有しましょうという、いわゆる連携の基盤ということになります。
実は、今、医療費助成のお話があったと思うんですけれども、こういったことを、これまでは、患者さんがマイナ保険証を持っていって、同時に助成を受けたいための書類を紙ベースで持っていかなきゃいけないという手間が非常に生じていたのと、もう一つは、資格確認をするために、ちゃんとそれが医療機関や薬局でできないので、そごが生じるというか誤記が生じてしまうというような問題があったということを解消しようということでございます。
現状、マイナ保険証一枚で公費負担が受けられるようになっているところというのは、これは自治体とそれからあと細かいところも今からお話ししますけれども、令和六年度までで百八十三の自治体、これは千七百幾つありますからまだ一割程度なんですけれども、令和七年度までに累計で六百を超える自治体に増えるという予定になっています。したがって、自治体全体でいうと三分の一ということになります。
それから、医療機関がいわゆるオンラインの資格確認システムにアクセスしているのが大体二十一万施設あるんですけれども、それと、今度は逆に、マイナポータルを使って患者さんの側と連携できているのが大体六万件ということで、二九％ぐらいということになります。大方、自治体がこれをアクセスができるようにしてくれれば、同時に医療費の助成が受けられるようなところには入っているというふうには思います。
今後、今委員がおっしゃったように令和八年度で全国展開ということを考えておりますので、最終的に令和八年度で一〇〇％になるのは、なかなかこれは今大変なんですけれども、我々としては、こういう数字をモニタリングしながら、しっかりと全国展開に向けて進めていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
164
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
投資金額としても、あるいは計算基盤としても、これで足りるのかという点は、引き続きしっかり検証させていただければというふうに思います。
海外の各国が国家戦略として桁違いの投資を進めている中、我が国としてもしっかりそれに伍する取組が必要、そして、それがもし後手に回ってしまうと、我が国の優秀な研究者たちが更に海外に流出するということにもつながりかねないというふうに思います。
大臣もおっしゃいましたが、今重要なのは、この取組をしっかり成果を出していただいて、厳格な効果検証を前提として、これが今の五倍、十倍の予算をつけても費用対効果は…
この発言のページ
165
坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
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166高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
続いて、医療ＤＸの推進に関して、特にデジタル庁が開発、運営をするパブリック・メディカル・ハブについてお伺いしたいと思います。
このＰＭＨは、医療費の助成であるとか予防接種、母子保健などに関する情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤でございます。これが全国に行き渡ることで、例えば子育て世帯であれば、紙の医療証を持ち歩く必要がなくなる、マイナンバーカード一枚で受診ができるようになるというものであります。
チームみらいとしては、申請をしなくても必要な方に必要なときに行政の支援が届く、こういったプッシュ型の行政を掲げており…
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- （上の発言）
167
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
御質問ありがとうございます。
今委員がおっしゃったとおり、パブリック・メディカル・ハブ、情報連携基盤というのは、基本的に、今の医療費助成を受け取るとか、介護、それから予防接種情報、母子保健情報、それから自治体の検診情報、こういったものを自治体とそれから医療機関間で共有しましょうという、いわゆる連携の基盤ということになります。
実は、今、医療費助成のお話があったと思うんですけれども、こういったことを、これまでは、患者さんがマイナ保険証を持っていって、同時に助成を受けたいための書類を紙ベースで持っていかなきゃいけないという手間が非常に生じていたのと、もう一つは、資格確認をするために、ちゃんとそれが医療機関や薬局でできないので、そごが生じるというか誤記が生じてしまうというような問題があったということを解消しようということでございます。
現状、マイナ保険証一枚で公費負担が受けられるようになっているところというのは、これは自治体とそれからあと細かいところも今からお話ししますけれども、令和六年度までで百八十三の自治体、これは千七百幾つありますからまだ一割程度なんですけれども、令和七年度までに累計で六百を超える自治体に増えるという予定になっています。したがって、自治体全体でいうと三分の一ということになります。
それから、医療機関がいわゆるオンラインの資格確認システムにアクセスしているのが大体二十一万施設あるんですけれども、それと、今度は逆に、マイナポータルを使って患者さんの側と連携できているのが大体六万件ということで、二九％ぐらいということになります。大方、自治体がこれをアクセスができるようにしてくれれば、同時に医療費の助成が受けられるようなところには入っているというふうには思います。
今後、今委員がおっしゃったように令和八年度で全国展開ということを考えておりますので、最終的に令和八年度で一〇〇％になるのは、なかなかこれは今大変なんですけれども、我々としては、こういう数字をモニタリングしながら、しっかりと全国展開に向けて進めていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
168高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。
このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふう…
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169坂本哲志(自民)
これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、畑野君枝さん。
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畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
今日は、松本洋平文部科学大臣に教員不足について伺います。
私は、教員の経験を生かし、これまでも国会で、三十人学級、更なる少人数学級を求め続けてまいりました。今年度、小学校全学年で三十五人学級が完成する、いよいよ新年度からは中学校でも三十五人学級が始まろうとしております。
文部科学省は、少人数学級の効果について検証した実証研究の中間まとめを昨年十二月に公表しました。文科省として、こうした大がかりな実証研究は初めてだと伺っております。少人数学級は、児童生徒の学力や社会情動スキル、教師の在校等時間に有意な効果があったとされてい…
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