委員長、ありがとうございます。
チームみらいの高山です。
本日は、まず、病児保育の拡充についてお伺いいたします。
私も子供がおりますが、朝、子供が急に熱を出す、これは子育て中の世帯ではいつ起きても仕方ない、おかしくない、そういった日常でございます。そのとき預けられる場所がないとなれば、共働き世帯であればどちらかが休む、あるいは、一人親世帯であればまさにその御本人が仕事を休むということしかなくなるというわけでございます。非正規雇用の方であれば収入にまさに直結しますし、そうでなくても、何回も続くと仕事を続けることも難しくなってしまう。
病児保育は、こういった共働きであったりとか一人親であったりとか、子育てを支える最も基本的なインフラの一つだと思います。ですが、現実には、使いたいときに使えないという声もよく耳にします。そもそも近くに施設がないであるとか、あっても定員が少なくて、朝もう満員になっている、予約が取れない、こういったことが多くあると。
実際に、こども家庭庁の調査においても、病児対応型の施設というのは、約六割が年間の延べ利用者数五百人未満。これを日数で割ると、少ない人数であるということは分かると思います。大変小規模で、必要なときに受皿が足りていないという実態がうかがえます。
しかし、これはなぜこうなっているかというと、そもそも、同じ報告書から見えてくる構造は、病児保育施設というのはなかなか経営的に難しい、規模が大きくなるほど赤字の額というのが大きくなる傾向があるというところでございます。結果として、各施設が運営を続けるためには、なるべく規模を小さくして、少ない職員の方で受け入れられる児童、子供の数だけ受け入れて、予約がいっぱいになると、現場の方は大変心苦しいんだと思いますが、お断りをせざるを得ない、そういったことになってしまっているのではないかと思います。この構造を変えていかないといけない。
そこで、黄川田大臣に伺います。
まず、病児保育を使いたいときに使えないという状態がどの程度広がっているのか、定量的に把握をされておりますでしょうか。施設の有無だけではなく、実際のアクセスのしやすさという観点で、実態が把握された上で打ち手を考える必要があると思います。いかがでしょうか。
155黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお答え申し上げます。
議員御指摘くださったように、ケアマネジャーさんの本来業務は、ケアプランの作成、それに伴う連絡調整、それから相談ということ、これが法律に定められておりますが、頼れる身寄りのない高齢者の方々も増えてまいりました。その中で、こうした方々の抱える生活上の様々な課題について、地域のつなぎ先がはっきりしていないというようなこともあって、ケアマネジャーさんが自らいわゆるシャドーワークとして対応せざるを得ないケースが増えておりまして、こうした業務負担の大きさが人材確保の上での大き…
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豊田真由子(参政)
もちろん、ケアマネさんだけではなくて、介護、医療、障害福祉、保育、更に言えば、民間のあらゆる現場の方もそうですけれども、本当に皆さん黙々と一生懸命頑張っていらっしゃるけれどもなかなか展望がというようなことだと思うので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それと、現場を知らないとよく言われると思うんですけれども、行政とか政治の方は。私も、厚労省にいて、その後は政治にいて、その後は民間の現場のところにお手伝いに行って、本当に知らなかったなと思いました。もちろん、役所も、政治もですけれども、例えば、いろいろなところに視察に行ったりとか、団体の方とか来てい…
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坂本哲志(自民)
これにて豊田さんの質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
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- （上の発言）
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高山聡史(みらい)
委員長、ありがとうございます。
チームみらいの高山です。
本日は、まず、病児保育の拡充についてお伺いいたします。
私も子供がおりますが、朝、子供が急に熱を出す、これは子育て中の世帯ではいつ起きても仕方ない、おかしくない、そういった日常でございます。そのとき預けられる場所がないとなれば、共働き世帯であればどちらかが休む、あるいは、一人親世帯であればまさにその御本人が仕事を休むということしかなくなるというわけでございます。非正規雇用の方であれば収入にまさに直結しますし、そうでなくても、何回も続くと仕事を続けることも難しくなってしまう。
病児保育は、こういった共働きであったりとか一人親であったりとか、子育てを支える最も基本的なインフラの一つだと思います。ですが、現実には、使いたいときに使えないという声もよく耳にします。そもそも近くに施設がないであるとか、あっても定員が少なくて、朝もう満員になっている、予約が取れない、こういったことが多くあると。
実際に、こども家庭庁の調査においても、病児対応型の施設というのは、約六割が年間の延べ利用者数五百人未満。これを日数で割ると、少ない人数であるということは分かると思います。大変小規模で、必要なときに受皿が足りていないという実態がうかがえます。
しかし、これはなぜこうなっているかというと、そもそも、同じ報告書から見えてくる構造は、病児保育施設というのはなかなか経営的に難しい、規模が大きくなるほど赤字の額というのが大きくなる傾向があるというところでございます。結果として、各施設が運営を続けるためには、なるべく規模を小さくして、少ない職員の方で受け入れられる児童、子供の数だけ受け入れて、予約がいっぱいになると、現場の方は大変心苦しいんだと思いますが、お断りをせざるを得ない、そういったことになってしまっているのではないかと思います。この構造を変えていかないといけない。
そこで、黄川田大臣に伺います。
まず、病児保育を使いたいときに使えないという状態がどの程度広がっているのか、定量的に把握をされておりますでしょうか。施設の有無だけではなく、実際のアクセスのしやすさという観点で、実態が把握された上で打ち手を考える必要があると思います。いかがでしょうか。
159中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
我々、病児保育について、非常にニーズが高まっておる、年々年々利用者が増えているというところは把握しておりまして、それに応じて施策を重ねてまいっております。
その上で、現在、どの程度の方が申し込んだけれども無理だったというところは、個々のお話は伺っておりますけれども、全国ベースでちょっと手元に数字はございません。申し訳ありません。
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160高山聡史(みらい)
今まだ全国的には把握が十分進んでいないというところ、御答弁がございましたが、病児保育施設のアクセスのしやすさというのは地域間の格差もあるというふうに認識をしております。自治体ごとにも、どれぐらい施設があって、どれぐらい埋まっているかという状況には、ある意味格差であるとか違いがある。そして、逆に、利用者の方からすると、自分の家から近いところであれば隣の自治体であっても行きたいであるとか、あるいは、家の近くではないけれども職場の近くにあるからそこに頼りたいであるとか、そういった様々なケースがあるわけでございます。
施設の空き状況の探しやすさというところに関…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御質問ありがとうございます。
病児保育については、委員のおっしゃるように、ニーズに対応した体制整備を進めることが大変重要かと思っております。
そこで、自治体間の広域連携や利用者の利便性の向上を推進することも重要ということを認識しておりまして、私たちの取組として、具体的には、空き状況の見える化や予約、キャンセル等のＩＣＴ化を行うために、事業者や事業所、また市町村が必要なシステムを導入する場合について支援をしているところでございます。また、令和七年度補正予算では、都道府県によるシステムの導入についても補助対象に加えることを行っております。
さらに、令和…
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