2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
おっしゃっていることは、もうそのとおりだというふうに思います。
ただ、自治体はやはりかなり予算が限られるということと、例えば、簡単、まあ簡単ではないですけれども、補修で何とかなるということであれば、これは実際頑張ってそういうことをやっています。ただ、恒久的に保存をしてしっかりと事前防災に生かしていこうということを考えると、これはやはり自治体の予算だけではなかなか難しいということがあるわけです。やはり、残していってしっかりと事前防災の学びに生かしていくということは極めて重要だというふうに思いますので、検討を何とぞお願いをしたいというふうに思います。
次に、要支援者の避難計画策定について聞きます。
東日本大震災では、障害のある方、高齢者など、避難に助けが必要な方々が多く亡くなりました。私は、各地を訪問し、何が起きたのかを知るたびに心が締めつけられます。災害によって一人の命も失われることのない防災の構築は究極の目標であり、私は実現すべきものであると考えます。
国民一人一人を必ず助ける、要支援者の避難計画策定を政府としてどう強化していくのか、お聞きをいたします。
136
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
防災庁の地方機関については、当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築することに加え、大規模地震の発生時における政府の災害対応の継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から、適切に検討を進めてまいります。
137和田政宗(参政)
これはやはり国家のＢＣＰの観点というものを強く入れていただいて、防災庁、また地方機関、防災局という名称になるんだというふうに思いますけれども、こちらの充実というものを図っていただければというふうに思います。 次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の恒久保存についてお聞きをいたします。 宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構と言えます。東日本大震災の津波により、全校児童百八人の七割に当たる児童七十四人、そして教員十人が亡くなりました。ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らか…
138
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。 震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。 先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。 一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観…
139和田政宗(参政)
おっしゃっていることは、もうそのとおりだというふうに思います。
ただ、自治体はやはりかなり予算が限られるということと、例えば、簡単、まあ簡単ではないですけれども、補修で何とかなるということであれば、これは実際頑張ってそういうことをやっています。ただ、恒久的に保存をしてしっかりと事前防災に生かしていこうということを考えると、これはやはり自治体の予算だけではなかなか難しいということがあるわけです。やはり、残していってしっかりと事前防災の学びに生かしていくということは極めて重要だというふうに思いますので、検討を何とぞお願いをしたいというふうに思います。
次に、要支援者の避難計画策定について聞きます。
東日本大震災では、障害のある方、高齢者など、避難に助けが必要な方々が多く亡くなりました。私は、各地を訪問し、何が起きたのかを知るたびに心が締めつけられます。災害によって一人の命も失われることのない防災の構築は究極の目標であり、私は実現すべきものであると考えます。
国民一人一人を必ず助ける、要支援者の避難計画策定を政府としてどう強化していくのか、お聞きをいたします。
140あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 要支援者への個別避難計画の策定、このことは、まさに委員おっしゃるとおり、重要な観点だということで理解しております。 内閣府といたしましては、具体的には、ケアマネジャー等の福祉専門職、こうした方々の参画を得た取組を、モデル事業を実施して横展開を図る、さらには、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣をし、同じ自治体職員としての目線から助言を行う、さらには、福祉専門職等の全国団体との連携を図る協議会を立ち上げることなどをこれまで取り組んできたところでございます。 引き続き、関係省庁とも自治体等々とも連携をしながら、市町村における個…
141和田政宗(参政)
過去の災害対応の蓄積と防災への活用について聞きます。 私は、過去、国会議員になる前、ＮＨＫのアナウンサーとして、防災の研究者としても、阪神・淡路大震災での初動対応、その後の復興についての取材、調査研究をしてまいりました。 そして、東日本大震災が発生をし目の当たりにしたのは、阪神・淡路大震災で課題となったことが繰り返されたことです。例えば、仮設住宅の建設については、仙台市に任せれば一か月早く建設に着手できたのが、県が総合調整機能を行うので宮城県がやるということで、結局一か月遅れてしまいました。これは、二〇一九年の災害救助法の改正で政令指定都市が仮設住宅…
142古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
我が国は、これまで、東日本大震災を始め数々の災害を経験しており、その際に得られた教訓や課題を踏まえ、防災対策を不断に見直してまいりました。
防災庁では、このように、蓄積した知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させ、自治体や民間との人材交流やプロパー職員の採用を通して防災人材を育成していくこととしており、自治体や民間が有する過去の災害対応の知見も積極的に活用しながら、防災対策を推進していきたいと考えております。