お答えいたします。
事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。
震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。
先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。
一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観点から、震災遺構を活用した教訓の伝承、この活動というのは極めて重要だというふうに理解をしております。
こうしたことから、内閣府と国土交通省が連携をし、地域で発生した災害を分かりやすく伝える施設などを、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、こうした形で認定する制度を令和六年から創設をして、認定された施設などを広く周知しておるところでございます。
あわせて、昨年九月に開催をした防災推進国民大会、いわゆる「ぼうさいこくたい」でございますけれども、ここにおいて、防災、教訓伝承とコミュニティー防災の在り方、こうしたことなどをテーマとしたセッションを実施し、過去の災害教訓を踏まえた早期避難の実施によって実際の災害時に犠牲者が出なかった地域の実例等について周知を行ってまいりました。
こうした取組を通じながら、震災遺構の周知及び活用を促進すること、このことが保全を応援することにつながると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
135
和田政宗(参政)
私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。
では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。
首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます…
この発言のページ
136
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
防災庁の地方機関については、当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築することに加え、大規模地震の発生時における政府の災害対応の継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から、適切に検討を進めてまいります。
この発言のページ
137和田政宗(参政)
これはやはり国家のＢＣＰの観点というものを強く入れていただいて、防災庁、また地方機関、防災局という名称になるんだというふうに思いますけれども、こちらの充実というものを図っていただければというふうに思います。
次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の恒久保存についてお聞きをいたします。
宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構と言えます。東日本大震災の津波により、全校児童百八人の七割に当たる児童七十四人、そして教員十人が亡くなりました。ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らか…
この発言のページ
- （上の発言）
138
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。
震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。
先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。
一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観点から、震災遺構を活用した教訓の伝承、この活動というのは極めて重要だというふうに理解をしております。
こうしたことから、内閣府と国土交通省が連携をし、地域で発生した災害を分かりやすく伝える施設などを、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、こうした形で認定する制度を令和六年から創設をして、認定された施設などを広く周知しておるところでございます。
あわせて、昨年九月に開催をした防災推進国民大会、いわゆる「ぼうさいこくたい」でございますけれども、ここにおいて、防災、教訓伝承とコミュニティー防災の在り方、こうしたことなどをテーマとしたセッションを実施し、過去の災害教訓を踏まえた早期避難の実施によって実際の災害時に犠牲者が出なかった地域の実例等について周知を行ってまいりました。
こうした取組を通じながら、震災遺構の周知及び活用を促進すること、このことが保全を応援することにつながると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
139和田政宗(参政)
おっしゃっていることは、もうそのとおりだというふうに思います。
ただ、自治体はやはりかなり予算が限られるということと、例えば、簡単、まあ簡単ではないですけれども、補修で何とかなるということであれば、これは実際頑張ってそういうことをやっています。ただ、恒久的に保存をしてしっかりと事前防災に生かしていこうということを考えると、これはやはり自治体の予算だけではなかなか難しいということがあるわけです。やはり、残していってしっかりと事前防災の学びに生かしていくということは極めて重要だというふうに思いますので、検討を何とぞお願いをしたいというふうに思います。
次…
この発言のページ
140あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
要支援者への個別避難計画の策定、このことは、まさに委員おっしゃるとおり、重要な観点だということで理解しております。
内閣府といたしましては、具体的には、ケアマネジャー等の福祉専門職、こうした方々の参画を得た取組を、モデル事業を実施して横展開を図る、さらには、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣をし、同じ自治体職員としての目線から助言を行う、さらには、福祉専門職等の全国団体との連携を図る協議会を立ち上げることなどをこれまで取り組んできたところでございます。
引き続き、関係省庁とも自治体等々とも連携をしながら、市町村における個…
この発言のページ
141和田政宗(参政)
過去の災害対応の蓄積と防災への活用について聞きます。
私は、過去、国会議員になる前、ＮＨＫのアナウンサーとして、防災の研究者としても、阪神・淡路大震災での初動対応、その後の復興についての取材、調査研究をしてまいりました。
そして、東日本大震災が発生をし目の当たりにしたのは、阪神・淡路大震災で課題となったことが繰り返されたことです。例えば、仮設住宅の建設については、仙台市に任せれば一か月早く建設に着手できたのが、県が総合調整機能を行うので宮城県がやるということで、結局一か月遅れてしまいました。これは、二〇一九年の災害救助法の改正で政令指定都市が仮設住宅…
この発言のページ