私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。
では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。
首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。
では、なぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプレートに乗っており、南海トラフ地震により、大きな影響は受けません。東日本大震災や過去の大地震においても、仙台城周辺は大きな被害とはなっておりません。この仙台城内また周辺は多くが東北大学の敷地となっており、これら校舎を集約することにより防災庁の用地を確保することができます。また、札幌や福岡は海を越えないといけませんが、仙台は陸続きで、東京から三百五十キロ、大きな空港や港もあります。
そこで、地方機関、防災局が設置される場所についてもお聞きをいたします。どのような場所に設置しようと考えているのか、国家のＢＣＰの観点も含めているのか、お聞きをいたします。
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坂本哲志(自民)
これにて森君の質疑は終了いたしました。
次に、和田政宗君。
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和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。
私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。
予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
防災庁は、発災時には、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮し、その指揮の下で関係省庁とも緊密に連携して対応する必要があることを考慮すると、大臣が所在する本庁については東京に設置することを想定しております。
また、令和八年中の防災庁本庁の設置を先行しつつ、防災庁の地方機関が担うべき機能や適地についても具体的な検討を進めてまいります。
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- （上の発言）
135和田政宗(参政)
私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。
では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。
首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。
では、なぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプレートに乗っており、南海トラフ地震により、大きな影響は受けません。東日本大震災や過去の大地震においても、仙台城周辺は大きな被害とはなっておりません。この仙台城内また周辺は多くが東北大学の敷地となっており、これら校舎を集約することにより防災庁の用地を確保することができます。また、札幌や福岡は海を越えないといけませんが、仙台は陸続きで、東京から三百五十キロ、大きな空港や港もあります。
そこで、地方機関、防災局が設置される場所についてもお聞きをいたします。どのような場所に設置しようと考えているのか、国家のＢＣＰの観点も含めているのか、お聞きをいたします。
136古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
防災庁の地方機関については、当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築することに加え、大規模地震の発生時における政府の災害対応の継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から、適切に検討を進めてまいります。
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137和田政宗(参政)
これはやはり国家のＢＣＰの観点というものを強く入れていただいて、防災庁、また地方機関、防災局という名称になるんだというふうに思いますけれども、こちらの充実というものを図っていただければというふうに思います。
次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の恒久保存についてお聞きをいたします。
宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構と言えます。東日本大震災の津波により、全校児童百八人の七割に当たる児童七十四人、そして教員十人が亡くなりました。ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らか…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。
震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。
先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。
一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観…
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