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牧野たかお (自由民主党)復興大臣

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 本会議 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 31 発言）

川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。

地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地で科学的シミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じていくことが重要であります。

災害リスク評価の具体的な手法については、現在、自治体向けのガイドラインを検討中ですけれども、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震などを想定することが重要であると考えております。

また、想定される被害に対して、避難、救助、医療など地域レベルで具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、弱い部分を定量的に把握し、必要な対策を検討することが重要であります。

この評価の結果が防災対策に関する各種の計画に反映されることで、より実効性の高い取組につなげてまいります。

続いて、防災大学における人材育成についてお尋ねがありました。

地域における災害対応力の確保のためには、地方自治体の職員や民間人材の育成と連携が大変重要であると考えております。

現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき実務を経験するＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修を実施しております。

また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しております。

防災庁においては、こうした取組を更に充実させるために、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進めますが、まずは、国や地方自治体の職員、さらには、民間人材を対象とした実務的な研修、訓練を行い、防災人材の育成強化を図っていきたいと考えております。（拍手）

前後のやりとり

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