川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。
自治体への支援についてお尋ねがございました。
中山間地や離島の自治体を含め、人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ、平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。
そのために、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施してまいります。
また、新たな交付金の創設による地域への支援強化を始め、産官学民の防災人材の育成や、官民連携体制の強化に取り組むなど、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術も活用して、自治体に伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。
能登の被災地で感じたことと、復旧復興に臨む決意についてお尋ねがありました。
昨年十二月に、地震と豪雨の二度にわたる甚大な災害に見舞われた能登半島の状況を私自身の目で確認するため、被災地を訪れさせていただきました。
復旧復興が着実に進んでいることを確認する一方で、被災現場を目の当たりにし、今なお不自由な生活をされている方々に被災前の活気ある町並みを取り戻すことが国家の責務であるとの思いを強くしました。
本当につらい思いをされ、今なお大変な状況でいらっしゃる中、例えば、珠洲市の応急仮設住宅や、穴水町のスマイルマルシェの皆様からは、体に気をつけてね、頑張ってね、そんな励ましの言葉までいただきました。
引き続き、実情を丁寧に伺いながら、一日も早い復旧復興に向け、県、市町とも緊密に連携を図りながら、現地のニーズに沿った創造的復興を全力で支援してまいります。
防災庁における組織、権限、予算や人材育成、複合災害への対応についてお尋ねがありました。
防災庁は、一段高い立場の司令塔であり、設置後は、防災大臣が有する勧告権も活用することにより、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化することができるものと考えております。
また、令和六年度の内閣府防災担当と比較して、今年度の関係予算は三倍近く、防災庁設置時の定員は三倍超と充実させております。
本法案成立後も、必要な予算、人員の確保に努めるとともに、仮称防災大学校の設置についての検討も進め、体系的な官民の防災人材育成に取り組んでまいります。
原子力災害との複合災害についても、避難計画作成における緊密な連携や、実践的な訓練の実施などを通じ、関係府省庁が連携し、政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいります。
防災大学校の立地についてお尋ねがございました。
地域における災害対応力の確保のためにも、国全体として、防災の専門人材の確保や育成を体系立って行うことが重要です。
様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を推進するため、効果的で充実した教育や訓練を行えるよう、今後、仮称防災大学校の立地を含めた施設の在り方について具体的な検討を進めてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
24
高市早苗(自民)内閣総理大臣
佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。
防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。
防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。
これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。
また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。
さらに、ワンス…
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25
石井啓一副議長
川裕一郎君。
〔川裕一郎君登壇〕
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26
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。（拍手）
私は、石川県民であり、能登半島地震を体験した一人として、本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受け止めさせていただいております。その上で、実効性ある組織とするために、幾つか確認と提案をいたします。
まず、地方自治体との関係と支援の在り方です。
災害対応の最前線は、市町村、都道府県の現場であります。ところが、現状、情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し、自治体職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。私自身、昨年…
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- （上の発言）
27高市早苗(自民)内閣総理大臣
川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。
自治体への支援についてお尋ねがございました。
中山間地や離島の自治体を含め、人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ、平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。
そのために、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施してまいります。
また、新たな交付金の創設による地域への支援強化を始め、産官学民の防災人材の育成や、官民連携体制の強化に取り組むなど、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術も活用して、自治体に伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。
能登の被災地で感じたことと、復旧復興に臨む決意についてお尋ねがありました。
昨年十二月に、地震と豪雨の二度にわたる甚大な災害に見舞われた能登半島の状況を私自身の目で確認するため、被災地を訪れさせていただきました。
復旧復興が着実に進んでいることを確認する一方で、被災現場を目の当たりにし、今なお不自由な生活をされている方々に被災前の活気ある町並みを取り戻すことが国家の責務であるとの思いを強くしました。
本当につらい思いをされ、今なお大変な状況でいらっしゃる中、例えば、珠洲市の応急仮設住宅や、穴水町のスマイルマルシェの皆様からは、体に気をつけてね、頑張ってね、そんな励ましの言葉までいただきました。
引き続き、実情を丁寧に伺いながら、一日も早い復旧復興に向け、県、市町とも緊密に連携を図りながら、現地のニーズに沿った創造的復興を全力で支援してまいります。
防災庁における組織、権限、予算や人材育成、複合災害への対応についてお尋ねがありました。
防災庁は、一段高い立場の司令塔であり、設置後は、防災大臣が有する勧告権も活用することにより、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化することができるものと考えております。
また、令和六年度の内閣府防災担当と比較して、今年度の関係予算は三倍近く、防災庁設置時の定員は三倍超と充実させております。
本法案成立後も、必要な予算、人員の確保に努めるとともに、仮称防災大学校の設置についての検討も進め、体系的な官民の防災人材育成に取り組んでまいります。
原子力災害との複合災害についても、避難計画作成における緊密な連携や、実践的な訓練の実施などを通じ、関係府省庁が連携し、政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいります。
防災大学校の立地についてお尋ねがございました。
地域における災害対応力の確保のためにも、国全体として、防災の専門人材の確保や育成を体系立って行うことが重要です。
様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を推進するため、効果的で充実した教育や訓練を行えるよう、今後、仮称防災大学校の立地を含めた施設の在り方について具体的な検討を進めてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
28
牧野たかお(自民)復興大臣
川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。
地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地で科学的シミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じていくことが重要であります。
災害リスク評価の具体的な手法については、現在、自治体向けのガイドラインを検討中ですけれども、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震などを想定することが重要であると考えております。
また、想定される被害に対して、避難、救助、医療など地域レベルで具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、弱い部分を定量的に把握し、必要な対策を検討す…
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29石井啓一副議長
これにて質疑は終了いたしました。
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30石井啓一副議長
本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 高市 早苗君
外務大臣 茂木 敏充君
国土交通大臣 金子 恭之君
国務大臣 牧野たかお君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 尾崎 正直君
内閣府副大臣 瀬戸 隆一君
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