ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。
こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については、適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養という新たな制度を創設します。
第二に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう、金融機関等がオンラインにより当該配当等の支払い等の金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けます。
第三に、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産に係る保険給付体系を見直し、厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。加えて、厚生労働大臣の指定する施設に対し、分娩の手当て等の内容や費用に関する情報の報告を義務づけます。
また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査について、国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定めるとともに、市町村及び医療機関が当該健康診査を行うに当たっては、当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。加えて、国が、妊婦に対する健康診査の内容や費用に関する情報を収集し、公表することとします。
第四に、現在、未就学児の被保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の五割を軽減する措置について、その対象を、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者まで拡充します。
第五に、高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。
第六に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。
第七に、令和八年度から令和十年度までの特例として、全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
以上が、この法律案の趣旨でございます。(拍手)
――――◇―――――
健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
4
森英介議長
小寺裕雄君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言のページ
5
森英介議長
起立多数。よって、動議のとおり決しました。
議長は、政治資金適正化委員会委員に
野々上 尚君 秋山修一郎君
片山 泰宏君 大泉 淳一君
及び 森田 祐司君
を指名いたします。
――――◇―――――
健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
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6
森英介議長
この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣上野賢一郎君。
〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
この発言のページ
- (上の発言)
7
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。
こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については、適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養という新たな制度を創設します。
第二に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう、金融機関等がオンラインにより当該配当等の支払い等の金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けます。
第三に、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産に係る保険給付体系を見直し、厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。加えて、厚生労働大臣の指定する施設に対し、分娩の手当て等の内容や費用に関する情報の報告を義務づけます。
また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査について、国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定めるとともに、市町村及び医療機関が当該健康診査を行うに当たっては、当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。加えて、国が、妊婦に対する健康診査の内容や費用に関する情報を収集し、公表することとします。
第四に、現在、未就学児の被保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の五割を軽減する措置について、その対象を、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者まで拡充します。
第五に、高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。
第六に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。
第七に、令和八年度から令和十年度までの特例として、全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
以上が、この法律案の趣旨でございます。(拍手)
――――◇―――――
健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
8
森英介議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高階恵美子君。
〔高階恵美子君登壇〕
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9
高階恵美子(自民)
自由民主党の高階恵美子です。
会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。(拍手)
日本は、国民の皆様の御理解の下、皆保険制度によってどこに住んでいても質の高い医療が受けられる社会保障を維持し、世界最長寿国を実現してきました。診断、治療技術の高度化や優れた医薬品、医療機器類の開発は、病から命を守り、あるいは、何らかの慢性疾患の治療を継続しながら社会生活することの支えにもなっています。生産年齢人口が減少する中、六十五歳以上人口ピークへと向かう人口構成の大転換点に立ち、国民の大切な命綱ともいうべきこの制度を…
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10
高市早苗(自民)内閣総理大臣
高階恵美子議員の御質問にお答えいたします。
持続可能な社会保障制度の実現についてお尋ねがありました。
人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。
必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました。
将来にわたって、国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。
女性の健康政策についてお尋ねがございました。
約十三年間、私とともに政策構築と推進に取り組んでくだ…
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