高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年4月2日・第221回国会 衆議院 本会議 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 25 発言)

橋本幹彦議員の御質問にお答えいたします。

拉致問題に対する政府のインテリジェンスの検証についてお尋ねがありました。

関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認し、それを将来に確実に生かしていくことは、私としても重要であると受け止めております。

拉致問題については、拉致被害者の御帰国が実現していない現時点において、過去の教訓事項をどこまで明らかにできるかは十分慎重に判断しなければなりませんが、インテリジェンス機能の強化ヘの取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にしたいと考えております。

自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた対外情報庁の創設などについてお尋ねがございました。

連立政権合意書にある対外情報庁の創設、また基本法の整備などその他の施策につきましては、関連する課題や論点を整理しているところでございます。現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではございませんが、様々な方々から御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。

国会での御審議の在り方についてお尋ねがありました。

御党が提出された法案に関し、政府として言及することは控えますが、今後の国会審議においては、国家情報会議設置法案の必要性などについて、私どもも丁寧に説明をしてまいります。

インテリジェンス機関に対する民主的統制についてお尋ねがありました。

本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであり、政府の情報活動に対する政治による監督の強化、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えております。

なお、本法案は、主に行政内部のやり取りに関する規定の整備を図るものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化を内容とするものではないことから、お尋ねの国会による関与について、新たな規定を設けることとはしておりません。

インテリジェンス機能の強化に関する本法案以外の施策については、関連する課題や論点を整理しているところですから、様々な方々から御意見を伺いつつ、丁寧に検討を進めてまいります。

インテリジェンスに関する歴史的検証や、国家情報会議の議事運営についてお尋ねがございました。

一般論として、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけ、検証できるようにすることは重要であり、このことは政策判断を支える情報分野においても同様であると考えております。

国家情報会議における議事の記録につきましては、公文書管理法などのルールにのっとり、適切な管理、取扱いを行ってまいります。

その他の議事運営につきましても、機微な内容に関わる事柄であることも踏まえつつ、国家情報会議において適切に検討をしてまいります。

国家情報会議の政治的中立性の確保などについてお尋ねがありました。

国家情報会議は、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めるため、各省庁が行う情報活動の基本方針などを定める機関であり、党派的利益の実現を図るための機関ではございません。

このことは、本法案により規定される国家情報会議の所掌事務からして明らかであり、議員の御懸念は当たらないと考えております。

いずれにせよ、そのような御懸念を招くことのないよう、その運用には十分配慮してまいります。

政策と情報の分離などについてお尋ねがありました。

もとより、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であります。進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集、分析が行われることがあってはならないのは当然だと考えております。

情報部門と政策部門の双方がそれぞれに期待されている機能を十分に発揮することができるよう、国家情報会議の運用には十分配慮してまいります。

なお、御指摘の事案につきましては、捜査、公判上の問題点などについて、警察、検察当局により必要な検証が行われたものと承知をしております。

情報収集の手法の拡充などについてお尋ねがございました。

本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を担う国家情報会議を設置するものであり、具体的な情報収集に関する権限を創設したり、拡充したりするものではございません。

他方で、厳しく複雑な国際環境の下で、時宜にかなった的確な情報を得るためには、情報収集の手法についても検討を進める必要があると考えております。

この点、新設される国家情報会議において、情報収集の手法の在り方や、当該手法を踏まえた人材の確保、育成などについて、その方向性をしっかりと検討してまいります。

職員の安全確保などについてお尋ねがございました。

対外情報機能の充実を図るに当たっては、その最前線で情報業務に従事する職員やその御家族の安全を確保することや、必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいります。

国家情報会議の役割などについてお尋ねがありました。

国家情報会議は、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めるため、各省庁が行う情報活動の基本方針などを定める司令塔の役割を担うものです。それを設置するための本法案は、議員御指摘の秘密保護法制や犯罪行為の処罰法制とは全く異なるものでございます。

我が国の秘密保護法制などについてお尋ねがありました。

政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、不正競争防止法などにより処罰が規定され、当局による取締りなどが行われております。

他方で、複雑で厳しい国際環境の下、外国が日本政府や日本企業の秘密を窃取するといった行為に対しては、一層厳正に対処しなければならないと考えております。国家情報会議が司令塔機能を発揮しながらしっかりと取り組んでいく必要があります。

また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題であると認識しており、こうした課題についても、様々な方々から御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めていく必要があると考えております。

内閣情報調査室や関係省庁の役割などについてお尋ねがありました。

国家情報局の設置により、現在の内閣情報調査室は発展的に解消されますが、その情報収集機能を引き継ぐとともに、関係省庁が行う情報活動などに関する総合調整を行い、収集した情報を集約して総合分析を行う役割を担うものでございます。

なお、本法案は、内閣官房以外の各省庁の所掌事務や権限等について改正を行うものではございません。

以上です。(拍手)

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