吉川里奈議員の御質問にお答えをいたします。
情報活動に関する体制の整備や人材育成などについてお尋ねがございました。
政府においては、かねてから情報活動の充実強化のための取組を進めてまいりましたが、昨今の複雑で厳しい国際環境において、国民の安全や国益を戦略的に守るためには、政治のリーダーシップの下、政府のインテリジェンス機能の強化を図ることが必要であると考えました。まずは、政府全体の司令塔機能を強化するべく、本法案により、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することとしたものです。
議員御指摘のとおり、推進体制の整備に当たっては、情報活動に従事する専門人材の確保と育成は重要です。本法案成立後は、国家情報局において各省庁の要員を集めた教育訓練を実施することなど、新たな施策の検討を進めてまいります。
情報の客観性の確保などについてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、重要な政策の決定に際しては、進めたい政策に左右されない客観的な情報評価を行うことが重要です。
情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もありますけれども、それぞれの大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われていると認識しております。
本法案により、専ら情報評価などを行う会議体が設けられ、政策と情報を分けて議論する仕組みが整備されることは、情報の客観性の確保という点においても大きな意義があると考えております。
政務三役の適性評価についてお尋ねがありました。
政務三役については、総理大臣としてその任命を行うに当たり、情報保全に関し必要な考慮がなされることから、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価の対象とはなっておりません。
こうした取扱いは我が国に限ったものではなく、把握している限りで、例えば英国、フランス、ドイツにおいても、閣僚はセキュリティークリアランスの対象から除かれております。
その上で、仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏えいした場合には、それぞれ、十年以下の拘禁刑や五年以下の拘禁刑などの罰則の対象として刑事責任を問われることになります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣木原稔君登壇〕
18
高市早苗(自民)内閣総理大臣
橋本幹彦議員の御質問にお答えいたします。
拉致問題に対する政府のインテリジェンスの検証についてお尋ねがありました。
関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認し、それを将来に確実に生かしていくことは、私としても重要であると受け止めております。
拉致問題については、拉致被害者の御帰国が実現していない現時点において、過去の教訓事項をどこまで明らかにできるかは十分慎重に判断しなければなりませんが、インテリジェンス機能の強化ヘの取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にしたいと考えております。
自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書に盛…
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19
石井啓一副議長
吉川里奈さん。
〔吉川里奈君登壇〕
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20
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。（拍手）
まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。
その上で申し上げます。
原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。しかし、昨今の国際情…
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- （上の発言）
21高市早苗(自民)内閣総理大臣
吉川里奈議員の御質問にお答えをいたします。
情報活動に関する体制の整備や人材育成などについてお尋ねがございました。
政府においては、かねてから情報活動の充実強化のための取組を進めてまいりましたが、昨今の複雑で厳しい国際環境において、国民の安全や国益を戦略的に守るためには、政治のリーダーシップの下、政府のインテリジェンス機能の強化を図ることが必要であると考えました。まずは、政府全体の司令塔機能を強化するべく、本法案により、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することとしたものです。
議員御指摘のとおり、推進体制の整備に当たっては、情報活動に従事する専門人材の確保と育成は重要です。本法案成立後は、国家情報局において各省庁の要員を集めた教育訓練を実施することなど、新たな施策の検討を進めてまいります。
情報の客観性の確保などについてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、重要な政策の決定に際しては、進めたい政策に左右されない客観的な情報評価を行うことが重要です。
情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もありますけれども、それぞれの大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われていると認識しております。
本法案により、専ら情報評価などを行う会議体が設けられ、政策と情報を分けて議論する仕組みが整備されることは、情報の客観性の確保という点においても大きな意義があると考えております。
政務三役の適性評価についてお尋ねがありました。
政務三役については、総理大臣としてその任命を行うに当たり、情報保全に関し必要な考慮がなされることから、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価の対象とはなっておりません。
こうした取扱いは我が国に限ったものではなく、把握している限りで、例えば英国、フランス、ドイツにおいても、閣僚はセキュリティークリアランスの対象から除かれております。
その上で、仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏えいした場合には、それぞれ、十年以下の拘禁刑や五年以下の拘禁刑などの罰則の対象として刑事責任を問われることになります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣木原稔君登壇〕
22
木原稔(自民)内閣官房長官
吉川議員からは、外国情報活動への対処についてお尋ねがございました。
偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務と考えます。
これに適切に対処すべく、政府においては、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官を長として、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。
また、アカデミアも含めた民間事業者等に対し、外…
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23石井啓一副議長
これにて質疑は終了いたしました。
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24石井啓一副議長
本日は、これにて散会いたします。
午後四時十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 高市 早苗君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
国務大臣 赤澤 亮正君
国務大臣 木原 稔君
出席内閣官房副長官
内閣官房副長官 尾崎 正直君
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去る三月三十一日は、会議を開くに至らなかった。
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