浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。
本法案の必要性についてお尋ねがございました。
複雑で厳しい国際環境においては、より質の高い、時宜にかなった情報を基に、政府として的確な意思決定を行うことが重要です。
国民の安全や国益の確保に資する情報を戦略的に収集、集約、分析していくためには、各省庁が行う情報活動について基本方針を定め、その活動について俯瞰的な立場から総合調整を行う機能を強化することが極めて重要です。
本法案により、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置し、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化してまいります。
いわゆる情報要求権、総合調整権及び情報アクセス権についてお尋ねがありました。
本法案では、各省庁に対し、国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ、資料や情報を提供する義務を規定するとともに、国家情報局が政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を実施するための規定を設けています。
これらを通じ、各省庁の保有する情報がより多く集約され、総合的な分析機能が強化されると考えております。
国家情報局の人事方針についてお尋ねがありました。
国家情報局長は、官邸直属の情報機関のトップとして、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担うほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められます。
国家情報局長を始め、こうした重要な業務を行う職については、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要だと考えております。
国家安全保障局と国家情報局の役割分担や連携方法についてお尋ねがありました。
国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でございます。
一方、国家情報局は、自ら内閣の重要政策に関する情報の収集調査を行うとともに、各省庁が収集した情報も集約して総合分析を行い、これを国家安全保障局を含む政策部門に提供する情報部門でございます。
このように、両機関は明確に役割分担されるとともに、国家情報局は国家安全保障局などの政策部門の的確な意思決定を情報面でサポートすることを通じ、両者が緊密に連携して活動を行うこととなります。
本法案に対する懸念についてお尋ねがございました。
まず、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議や国家情報局に対し、新たに情報活動の権限を付与するものではございません。
また、現在、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下、適切に行われておりますが、これは本法案によっても変わるものではございません。
本法案により、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながる、表現の自由の侵害につながるといった御懸念は当たらないと考えております。
国家情報戦略及び連立政権合意書にあるインテリジェンス・スパイ防止関連法案についてお尋ねがございました。
名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討してまいります。
また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題だと認識しております。
そうした活動を阻止するための仕組みを含めた関連施策については、短期間で結論を得られる課題ばかりではないことから、立法措置の必要性を含め、その検討状況などをお示しできる段階ではございませんけれども、今後、様々な方々に御意見を伺いながら、与党と緊密に連携しつつ、丁寧に検討を進めてまいります。
インテリジェンス分野における基本法についてお尋ねがございました。
情報活動の基本的な方針を定めることは重要な視点だと受け止めております。
今後進めていくことになるインテリジェンス機能の強化に向けた全般的な検討の中で、立法措置の必要性についても、与党とも緊密に連携しながら、丁寧に検討を進めてまいります。
外国人代理人登録法やロビー活動公開法についてお尋ねがありました。
先ほども申し上げましたとおり、現在、関連する課題や論点を整理しているところでございます。与党とも連携し、様々な方々に御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
対外情報庁や省庁横断的な情報要員の養成機関についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境においては、政府の対外情報機能を充実させるとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要でございます。
そのため、体制面の検討はもとより、情報収集の手段やそれに合わせた人材育成など、重要な課題が多くあると認識しております。これらを総合的に検討しなければならないと考えております。
国家としての情報力を高め、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るため、インテリジェンスに関係する様々な施策をしっかりと進めてまいります。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
―――――――――――――
12
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。
他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支…
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13
森英介議長
浦野靖人君。
〔浦野靖人君登壇〕
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14
浦野靖人(維新)
日本維新の会の浦野靖人です。
日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市早苗内閣総理大臣に質問いたします。（拍手）
本法案は、インテリジェンスの司令塔として、総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、また、自由民主党、日本維新の会連立政権合意書に、令和八年国会において創設するものと明記されている内容であります。現在の世界情勢を踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところです。
そこで、まず、本法案の必要性を国民の皆様へ是非お…
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- （上の発言）
15
高市早苗(自民)内閣総理大臣
浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。
本法案の必要性についてお尋ねがございました。
複雑で厳しい国際環境においては、より質の高い、時宜にかなった情報を基に、政府として的確な意思決定を行うことが重要です。
国民の安全や国益の確保に資する情報を戦略的に収集、集約、分析していくためには、各省庁が行う情報活動について基本方針を定め、その活動について俯瞰的な立場から総合調整を行う機能を強化することが極めて重要です。
本法案により、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置し、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化してまいります。
いわゆる情報要求権、総合調整権及び情報アクセス権についてお尋ねがありました。
本法案では、各省庁に対し、国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ、資料や情報を提供する義務を規定するとともに、国家情報局が政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を実施するための規定を設けています。
これらを通じ、各省庁の保有する情報がより多く集約され、総合的な分析機能が強化されると考えております。
国家情報局の人事方針についてお尋ねがありました。
国家情報局長は、官邸直属の情報機関のトップとして、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担うほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められます。
国家情報局長を始め、こうした重要な業務を行う職については、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要だと考えております。
国家安全保障局と国家情報局の役割分担や連携方法についてお尋ねがありました。
国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でございます。
一方、国家情報局は、自ら内閣の重要政策に関する情報の収集調査を行うとともに、各省庁が収集した情報も集約して総合分析を行い、これを国家安全保障局を含む政策部門に提供する情報部門でございます。
このように、両機関は明確に役割分担されるとともに、国家情報局は国家安全保障局などの政策部門の的確な意思決定を情報面でサポートすることを通じ、両者が緊密に連携して活動を行うこととなります。
本法案に対する懸念についてお尋ねがございました。
まず、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議や国家情報局に対し、新たに情報活動の権限を付与するものではございません。
また、現在、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下、適切に行われておりますが、これは本法案によっても変わるものではございません。
本法案により、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながる、表現の自由の侵害につながるといった御懸念は当たらないと考えております。
国家情報戦略及び連立政権合意書にあるインテリジェンス・スパイ防止関連法案についてお尋ねがございました。
名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討してまいります。
また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題だと認識しております。
そうした活動を阻止するための仕組みを含めた関連施策については、短期間で結論を得られる課題ばかりではないことから、立法措置の必要性を含め、その検討状況などをお示しできる段階ではございませんけれども、今後、様々な方々に御意見を伺いながら、与党と緊密に連携しつつ、丁寧に検討を進めてまいります。
インテリジェンス分野における基本法についてお尋ねがございました。
情報活動の基本的な方針を定めることは重要な視点だと受け止めております。
今後進めていくことになるインテリジェンス機能の強化に向けた全般的な検討の中で、立法措置の必要性についても、与党とも緊密に連携しながら、丁寧に検討を進めてまいります。
外国人代理人登録法やロビー活動公開法についてお尋ねがありました。
先ほども申し上げましたとおり、現在、関連する課題や論点を整理しているところでございます。与党とも連携し、様々な方々に御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
対外情報庁や省庁横断的な情報要員の養成機関についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境においては、政府の対外情報機能を充実させるとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要でございます。
そのため、体制面の検討はもとより、情報収集の手段やそれに合わせた人材育成など、重要な課題が多くあると認識しております。これらを総合的に検討しなければならないと考えております。
国家としての情報力を高め、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るため、インテリジェンスに関係する様々な施策をしっかりと進めてまいります。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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16
石井啓一副議長
橋本幹彦君。
〔橋本幹彦君登壇〕
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17
橋本幹彦(国民)
国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、高市総理に質問します。（拍手）
本法案は、我が国のインテリジェンスに関する改革の一環として提出されています。そもそも、インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための施策の一つであり、安全保障の施策の証拠となる情報の収集、整理、分析及び活用を行うものです。安全保障のための施策は、時の政権の思いつきで行われるべきものではありません。的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において、国と国民の安全を守るために必須で…
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18高市早苗(自民)内閣総理大臣
橋本幹彦議員の御質問にお答えいたします。
拉致問題に対する政府のインテリジェンスの検証についてお尋ねがありました。
関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認し、それを将来に確実に生かしていくことは、私としても重要であると受け止めております。
拉致問題については、拉致被害者の御帰国が実現していない現時点において、過去の教訓事項をどこまで明らかにできるかは十分慎重に判断しなければなりませんが、インテリジェンス機能の強化ヘの取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にしたいと考えております。
自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書に盛…
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