後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。
他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしております。
また、燃料価格についても、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査を、従来は月一回程度であったものを、月二回に頻度を上げて実施をしております。
現時点でも、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法を適用する前提となる、生活関連物資等の供給が不足することにより国民生活の安定が著しく阻害されるおそれがある状態や、石油の大幅な供給不足が生じるおそれがある状態に至っているとは考えておりません。
私の下で内閣官房に中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを設置し、石油製品・関連製品を始め、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、重要物資の安定確保のために、事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、対応を検討してまいります。（拍手）
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後藤祐一(中道)
私は、国家情報会議設置法案について、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手）
まず冒頭、中東情勢に伴う物資の確保等について伺います。
厚生労働大臣に伺いますが、大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか、卸段階も含め、念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか、また、例えば使い捨て手袋は介護や食品加工などでも大量に使われていますが、同じことが起きていないか、現在の状況をお答えください。
赤澤重要物資安定確保担当大臣に伺いますが、製造業もサービス業も農林水産業もプラスチックを使わない方が珍しいのですから、中東…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
後藤祐一議員の御質問にお答えいたします。
国民への節電、節約の協力と危機対応の優先順位についてお尋ねがありました。
高市内閣としては、現下の中東情勢を受けて、石油備蓄法に規定する、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があるとの認識を持ち、いち早く石油備蓄の放出を決め、ＩＥＡによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導しました。
現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。
また、電力についても、ホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、安定供給に支障は出ておりません…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
後藤祐一議員の御質問にお答えをいたします。
中東情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。
業界団体を通じた需給状況の一斉調査を行ったところ、現時点においては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございません。
また、医療機関については、まずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが、今後は、調査対象を拡大し、使い捨て手袋を始めとした、介護など他の分野でも使用が想定される物品も含めて、安定供給に関…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。
他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしております。
また、燃料価格についても、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査を、従来は月一回程度であったものを、月二回に頻度を上げて実施をしております。
現時点でも、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法を適用する前提となる、生活関連物資等の供給が不足することにより国民生活の安定が著しく阻害されるおそれがある状態や、石油の大幅な供給不足が生じるおそれがある状態に至っているとは考えておりません。
私の下で内閣官房に中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを設置し、石油製品・関連製品を始め、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、重要物資の安定確保のために、事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、対応を検討してまいります。（拍手）
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森英介議長
浦野靖人君。
〔浦野靖人君登壇〕
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14
浦野靖人(維新)
日本維新の会の浦野靖人です。
日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市早苗内閣総理大臣に質問いたします。（拍手）
本法案は、インテリジェンスの司令塔として、総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、また、自由民主党、日本維新の会連立政権合意書に、令和八年国会において創設するものと明記されている内容であります。現在の世界情勢を踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところです。
そこで、まず、本法案の必要性を国民の皆様へ是非お…
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15高市早苗(自民)内閣総理大臣
浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。
本法案の必要性についてお尋ねがございました。
複雑で厳しい国際環境においては、より質の高い、時宜にかなった情報を基に、政府として的確な意思決定を行うことが重要です。
国民の安全や国益の確保に資する情報を戦略的に収集、集約、分析していくためには、各省庁が行う情報活動について基本方針を定め、その活動について俯瞰的な立場から総合調整を行う機能を強化することが極めて重要です。
本法案により、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置し、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、危機を未然に防ぎ、国民の安全…
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