2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
維新の金村です。
今日は、一般質疑、よろしくお願いいたします。
先ほど、藤原崇委員から質疑の中で私の名前を言っていただきまして、まさか質疑者としてじゃなく議事録に私の名前が載ることがあるとは思いませんでしたので、そういう意味では、藤原崇委員とあえて呼ばせていただいて、互いに議事録に載れたらいいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、まず、拘禁刑について質疑をさせていただきます。
令和七年六月一日から、懲役というところから拘禁刑に変わり、様々ないわゆる矯正施設における支援がなされていると思います。
その上で、資料によりますと、矯正処遇課程の新設ということで、二十四の課程が施されております。以前、高齢福祉に関する質疑はさせていただきましたが、矯正処遇課程を実際にこの一年間行ってきた上での手応えについて、まずお聞かせください。
〔委員長退席、三木委員長代理着席〕
警察におきましては、刑事訴訟法上の権利という位置づけではございませんけれども、平成十九年から電話連絡による外部交通を試行実施しているところでございます。 これに加えまして、現在、警察庁では、映像と音声の送受信による、いわゆるビデオリンク方式による外部交通につきましても、実務的な運用上の措置として試行を始めるべく、日本弁護士連合会及び関係機関と協議するとともに、実施を検討している地域におきまして、通信状況の確認などを行っているところでございます。 引き続き、関係機関、団体と連携しながら、ビデオリンク方式による外部交通の試行実施に向けた準備を進めてまいり…
ありがとうございます。 お話を伺ったところ、広大な北海道ですと、旭川の弁護士が稚内に行くまでに片道四時間以上もかかってという切実なお話をお伺いいたします。私、東京の者なので、旭川から稚内はどのぐらいなのかなと思って地図を見ていたのですが、東京から新潟までの距離でございました。これはさすがに往復一日ではかわいそうかなと思います。オンライン接見などにより、どこに住んでいても広角的な弁護を受けられるよう、引き続き対策を進めてください。 昨日、衆議院の本会議で採決がございました。やはり、これも冤罪を防止する手だてにもなると思っておりますので、確実に警察庁の方…
次に、金村龍那君。
154金村龍那(維新)
維新の金村です。
今日は、一般質疑、よろしくお願いいたします。
先ほど、藤原崇委員から質疑の中で私の名前を言っていただきまして、まさか質疑者としてじゃなく議事録に私の名前が載ることがあるとは思いませんでしたので、そういう意味では、藤原崇委員とあえて呼ばせていただいて、互いに議事録に載れたらいいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、まず、拘禁刑について質疑をさせていただきます。
令和七年六月一日から、懲役というところから拘禁刑に変わり、様々ないわゆる矯正施設における支援がなされていると思います。
その上で、資料によりますと、矯正処遇課程の新設ということで、二十四の課程が施されております。以前、高齢福祉に関する質疑はさせていただきましたが、矯正処遇課程を実際にこの一年間行ってきた上での手応えについて、まずお聞かせください。
〔委員長退席、三木委員長代理着席〕
お答え申し上げます。 令和七年六月に導入されました拘禁刑でございますが、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。 刑事施設におきましては、今委員御指摘のとおり、高齢や障害等といった受刑者の特性に応じた二十四種類の矯正処遇課程に基づいて、きめ細かな処遇を実施しております。 拘禁刑の導入による効果につきましては、導入から一年がたったばかりでありまして、再入率を含め中長期的な観点から評価すべきものと考えておりますが、各施設において、拘禁刑の理念に基づき、受刑者…
156金村龍那(維新)
拘禁刑に変わるきっかけは様々あったと思いますが、いずれにしろ、刑務所内における、処遇課程があることによって再犯防止につながることが大変重要だと思いますので、その中身を少しお伺いさせていただきます。 資料によると、オープンダイアローグという手法が用いられていると聞きます。 私も、議員になる以前は障害児支援の会社をやっておりましたので、障害児とはいえ十人十色、支援の在り方もその人一人一人に合わせてやっていかなければ結果として成長につながらないという経験をしてまいりました。 そういう意味では、刑務所内においても、受刑者、様々タイプというか、いろいろな方が…
お答えいたします。 受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進のためには、受刑者自身が自己理解を深め、改善更生に向けて自主的、意欲的に取り組めるようにすることが必要であります。 拘禁刑下での新たな受刑者処遇の取組の一つとして、令和五年十月から、全国の刑事施設において、オープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践を実施しております。 この対話実践は、職員と受刑者が、互いに一人の人間として尊重し合いながら集中的かつ体系的に対話を重ねていくものでありまして、受刑者が自分自身を語ることを通じて自身の状況を認識することが、社会復帰に向けて、自身にどん…