日笠和彦法務省矯正局長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答えいたします。

受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進のためには、受刑者自身が自己理解を深め、改善更生に向けて自主的、意欲的に取り組めるようにすることが必要であります。

拘禁刑下での新たな受刑者処遇の取組の一つとして、令和五年十月から、全国の刑事施設において、オープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践を実施しております。

この対話実践は、職員と受刑者が、互いに一人の人間として尊重し合いながら集中的かつ体系的に対話を重ねていくものでありまして、受刑者が自分自身を語ることを通じて自身の状況を認識することが、社会復帰に向けて、自身にどんな課題があり、必要な援助は何かという気づきにつながるということで、更生への動機づけを高めることなどを目的として実施しております。

今後とも、拘禁刑下における有用な処遇の一つとして、外部有識者の知見も得ながら、適切に対話実践を実施してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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