日笠和彦法務省矯正局長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答え申し上げます。

拘禁刑の理念に基づく処遇を実施していくためには、常日頃から受刑者の生活全般の対応を行う刑務官の役割、これがますます重要となっております。刑事施設の規律、秩序の維持に係る職務のみが刑務官の仕事として捉えられないよう、刑務官の意識改革を図っていく必要があると考えております。

こうした理念を浸透させるため、矯正局主導による研修を始めとして、福祉施設や出所者雇用団体への派遣、また、先ほど申し上げました対話実践の取組、そして、矯正局幹部職員が全国各地の刑事施設を回って実際に職員と直接意見交換を行うなどの様々な取組を進めているところであります。

これらの取組を通じて、職員の意識は着実に変化してきているものと認識しておりますが、拘禁刑の理念を刑事施設全体に一層定着させるために、引き続き意識改革を進めてまいりたいと考えております。

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