お答えいたします。
検察当局におきましては、性加害事案やセクシュアルハラスメント事案を含めまして、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、事実関係の調査を厳正に行いまして、事案に応じて必要な措置を講じるほかに、仮に当該行為が犯罪に該当し得るといった場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと承知しておりまして、御指摘の北川元検事正による準強制性交等事案につきましても、当該被告人の余罪の有無も含めまして所要の捜査を遂げて、起訴すべきものは起訴したというふうに対外的には説明しているということでございます。
検察当局におきましては、そのほか、昨年五月の次長検事名でのハラスメント防止等に関する取組を徹底する指示に基づきまして、各庁において様々な取組を進めているところでございますが、アンケートによるハラスメント調査の有用性に照らしまして、全庁的な調査の実施が相当であるとして、本年度中に全職員を対象としたハラスメント調査を実施することとしているほかに、そこに客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討しているということで聞いておりまして、引き続き、ハラスメントを防止して、働きやすい職場環境の構築に努めていくことが肝要であると考えているところでございます。
76
西村智奈美(中道)
いやいや、そうなんですか。ちょっと、ごめんなさい、それは違うと思いますよ、質問者の趣旨から。ちょっともう一回、機会があれば改めて質問したいと思いますが。
是非、再審法の審議が進んでいますので、しっかりと、拘禁症状といったことの答弁をしてきた重み、それから袴田巌さんが今置かれている状況、これもよく考えていただいて、参議院での質疑を進めていただきたい、そのことを申し上げて、終わります。
この発言のページ
77井井上英孝(維新)
次に、井戸まさえ君。
この発言のページ
78
井戸まさえ(国民)
おはようございます。国民民主党の井戸まさえです。
まず、伺います。
一昨日、六月十五日の参議院決算委員会において、森まさこ参議院議員が、元大阪地検検事正による準強制性交事件に関して質問をなさいました。
検察内でセクハラ、性被害事案が起こった場合、現在、どのような検証そして対応を行っているのでしょうか。お答えください。
この発言のページ
- （上の発言）
79佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
検察当局におきましては、性加害事案やセクシュアルハラスメント事案を含めまして、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、事実関係の調査を厳正に行いまして、事案に応じて必要な措置を講じるほかに、仮に当該行為が犯罪に該当し得るといった場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと承知しておりまして、御指摘の北川元検事正による準強制性交等事案につきましても、当該被告人の余罪の有無も含めまして所要の捜査を遂げて、起訴すべきものは起訴したというふうに対外的には説明しているということでございます。
検察当局におきましては、そのほか、昨年五月の次長検事名でのハラスメント防止等に関する取組を徹底する指示に基づきまして、各庁において様々な取組を進めているところでございますが、アンケートによるハラスメント調査の有用性に照らしまして、全庁的な調査の実施が相当であるとして、本年度中に全職員を対象としたハラスメント調査を実施することとしているほかに、そこに客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討しているということで聞いておりまして、引き続き、ハラスメントを防止して、働きやすい職場環境の構築に努めていくことが肝要であると考えているところでございます。
80井戸まさえ(国民)
森まさこ参議院議員は、法務大臣経験者として、こう述べておられます。第三者委員会の設置は、国民の命と安全を守り、司法の信頼を取り戻すために不可欠です、企業でも防衛省でも自治体でも第三者委員会が設置できるのに、なぜ法務省、検察はできないのでしょうか、このまま放置すれば、新たな犠牲者が出ますと。
今のお答えの中であったならば、客観的な方策というものを加えていくということなので、第三者委員会のようなものをつくっていくというようなことも、今、解釈もできないとは思うんですけれども、大臣、しかしながら、六月十五日のこの森委員の質問に対しては、検察の取組を注意深く見守…
この発言のページ
81
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
先ほど刑事局長が申し上げたとおり、検察当局においては、性加害事案等、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、厳正に事実関係の調査を行い、事案に応じて必要な措置を講ずるほか、仮に当該行為が犯罪に該当し得る場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知しております。
その上で、御指摘のような事案に関し、第三者による検証、調査を行うことにつきましては、事案の性質上、第三者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあるものと考えております。
また、仮に当該事案について捜査当局による捜査が行われている場合には、当…
この発言のページ
82井戸まさえ(国民)
今、るるできない理由を述べられたんですけれども、森元法務大臣がおっしゃっているということを今伝えました。企業でも防衛省でも自治体でもやっているんですよ。そうしたら、そのやっているところというのは、第三者機関を設けていること自体でプライバシーを保護できていないのか。そうした客観的な事実はあるんでしょうか。お答えいただけますか。
この発言のページ