お答えをいたします。
先ほど刑事局長が申し上げたとおり、検察当局においては、性加害事案等、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、厳正に事実関係の調査を行い、事案に応じて必要な措置を講ずるほか、仮に当該行為が犯罪に該当し得る場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知しております。
その上で、御指摘のような事案に関し、第三者による検証、調査を行うことにつきましては、事案の性質上、第三者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあるものと考えております。
また、仮に当該事案について捜査当局による捜査が行われている場合には、当該捜査に影響を与えるおそれがあること、検察当局により起訴されて公判が係属している場合には、当該公判に影響を与えるおそれがあること、また、判決が確定している場合には、あえて第三者に検証、調査を行わせることで司法判断の軽視であるとのそしりを免れないことなど、いずれにせよ、司法権の独立の観点から問題を生ずるものと考えております。
そのため、御指摘のような事案に関し、第三者による検証、調査を行うことについては、極めて慎重に判断する必要があると考えております。
なお、検察当局においては、本年度実施することとしたハラスメント調査に加え、そこに客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討している旨、報告を受けております。
法務大臣としては、まずは検察当局におけるそのような取組を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
78
井戸まさえ(国民)
おはようございます。国民民主党の井戸まさえです。
まず、伺います。
一昨日、六月十五日の参議院決算委員会において、森まさこ参議院議員が、元大阪地検検事正による準強制性交事件に関して質問をなさいました。
検察内でセクハラ、性被害事案が起こった場合、現在、どのような検証そして対応を行っているのでしょうか。お答えください。
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79佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
検察当局におきましては、性加害事案やセクシュアルハラスメント事案を含めまして、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、事実関係の調査を厳正に行いまして、事案に応じて必要な措置を講じるほかに、仮に当該行為が犯罪に該当し得るといった場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと承知しておりまして、御指摘の北川元検事正による準強制性交等事案につきましても、当該被告人の余罪の有無も含めまして所要の捜査を遂げて、起訴すべきものは起訴したというふうに対外的には説明しているということでございます。
検察当局におきまして…
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80井戸まさえ(国民)
森まさこ参議院議員は、法務大臣経験者として、こう述べておられます。第三者委員会の設置は、国民の命と安全を守り、司法の信頼を取り戻すために不可欠です、企業でも防衛省でも自治体でも第三者委員会が設置できるのに、なぜ法務省、検察はできないのでしょうか、このまま放置すれば、新たな犠牲者が出ますと。
今のお答えの中であったならば、客観的な方策というものを加えていくということなので、第三者委員会のようなものをつくっていくというようなことも、今、解釈もできないとは思うんですけれども、大臣、しかしながら、六月十五日のこの森委員の質問に対しては、検察の取組を注意深く見守…
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- （上の発言）
81
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
先ほど刑事局長が申し上げたとおり、検察当局においては、性加害事案等、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、厳正に事実関係の調査を行い、事案に応じて必要な措置を講ずるほか、仮に当該行為が犯罪に該当し得る場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知しております。
その上で、御指摘のような事案に関し、第三者による検証、調査を行うことにつきましては、事案の性質上、第三者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあるものと考えております。
また、仮に当該事案について捜査当局による捜査が行われている場合には、当該捜査に影響を与えるおそれがあること、検察当局により起訴されて公判が係属している場合には、当該公判に影響を与えるおそれがあること、また、判決が確定している場合には、あえて第三者に検証、調査を行わせることで司法判断の軽視であるとのそしりを免れないことなど、いずれにせよ、司法権の独立の観点から問題を生ずるものと考えております。
そのため、御指摘のような事案に関し、第三者による検証、調査を行うことについては、極めて慎重に判断する必要があると考えております。
なお、検察当局においては、本年度実施することとしたハラスメント調査に加え、そこに客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討している旨、報告を受けております。
法務大臣としては、まずは検察当局におけるそのような取組を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
82井戸まさえ(国民)
今、るるできない理由を述べられたんですけれども、森元法務大臣がおっしゃっているということを今伝えました。企業でも防衛省でも自治体でもやっているんですよ。そうしたら、そのやっているところというのは、第三者機関を設けていること自体でプライバシーを保護できていないのか。そうした客観的な事実はあるんでしょうか。お答えいただけますか。
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83佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
客観的な事実の根拠という話ですけれども、それぞれの第三者委員会の調査につきまして私どもが個別に評価するというのはなかなか難しいところではございますけれども、一般的に、そういうような非違行為であるとか性加害、性被害であるとか、そういった事案におきまして、捜査の内容とかそういうハラスメントの話というのは、やはりプライバシーとかそういった情報が、結構、かなり入っているのが通常でありますので、一般的にはそういう問題があるというふうに考えているところではございます。
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84井戸まさえ(国民)
一般的な話じゃなくて、やはり検察が、しっかり、事案がある、そして当事者の方も、防衛省とかも含めてですけれども、その方たちも、プライバシーの話ではなくて、しっかり検証してもらいたいという思いがあるわけじゃないですか。これをやらなかったならば、再発防止なんというのはほど遠い話ですよ。しっかり対応していただきたいということを要望申し上げたいと思います。
そして、大臣も、先ほど紙をずっと、前回からもずっとそうですけれども、読むだけじゃなくて、何が起こっているのか、そしてそれを本当に深刻に受け止めていただきたいと思います。お願いをいたします。
さて、次は、内閣…
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