西村智奈美 (中道改革連合)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

先ほども申し上げましたが、個人情報保護法は、個人の権利利益の保護のためというのが目的なんですよ。政府の都合のいいように解釈を変えていただきたくない、そのことは強く申し上げます。

次に、先ほどちょっと触れました成年後見制度、袴田さんは、この申立てをしようということで、東京家裁に鑑定書を依頼していたという経過があります。

それで、これについても委員会での答弁がありまして、当時の谷垣法務大臣です。これはなかなか、成年後見、鑑定がないとできないということで、だけれども、やはり難しかったということで使いにくかった。そのときに、谷垣大臣は、法の精神が、法の精神というのは成年後見制度に関する法ですけれども、成年後見制度に関する法の精神がきちっと生きるようなことは考える必要があるというふうに答弁をしておられました。

これは、拘置所内で成年後見制度が利用できることの重要性を認識している答弁である、しかも、利用できることを担保するために必要な対応を取る、そういった旨を答弁したものというふうに私は理解しているんですけれども、そのとおりで間違いないか、お願いをいたします。

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