有田芳生 (中道改革連合)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

だから、そこが闇なんですよね。

なぜ闇かというと、繰り返しますけれども、後で公安調査庁にお聞きをしますけれども、オウム真理教とは全く関係ない、後継団体とも関係のない人が、いまだ、例えば韓国に行くことができない。おかしなことが起きているんですよ。

だから、そのことの原因を探るために、昨日も、警察庁、法務省、そして公安調査庁の方に来ていただいて、こういう質問をするんだということをお示ししたんだけれども、結論が出ないというか、見えない問題なんだけれども、見えないんだけれども、しかし、実際に大変な思いをしている宗教二世が何人もいらっしゃるということをやはり解決しなければいけないと思うんですよ。

答えられないことはそれは答えられないんでしょうけれども、だけれども、理不尽なこと、不条理なことが今起きている。一般人が海外に行こうとして、航空会社でストップをかけられて、大使館に電話しろ、領事館に電話しろというようなことでたらい回しにされて、結局、日本を出ることができない。一般人がですよ。だから、そういうことが起きているから、その原因を探らなければいけないということで今日質問させていただいているんです。

要するに、お答えできないということなんだけれども、先に答えを言ってしまいます。韓国政府、私は取材いたしました。その三十一年前に十二歳だった少女が、今四十歳を超えて、ドキュメンタリー映画で韓国で特別賞を受けて、招待をされて、韓国に出ようとしたけれども、結果的に行けなかった。

韓国政府は、お答えできませんということではなく、ちゃんとしたあるルートを使って、理由が分かったんですよ、理由が、明確な理由。何で普通の人が韓国に入れないのか。それは、オウム真理教の関係者であるという、一九九五年の四月、地下鉄サリン事件が九五年の三月二十日、そして麻原彰晃逮捕は五月十六日、事件が起きてすぐの四月に、関係者百二十一人が一緒に規制されているんですよ、韓国には入れないという。そんな情報は韓国政府が当時持っているはずがないんですよ、諜報機関、非常に優秀な組織を韓国政府も持っておりますけれども。日本から、この百二十一人の名簿が一九九五年の四月に送られた、それが今も機能しているんですよ、そのまま。教祖、事件を起こした幹部信者たち、そしてその家族たち。当時十一歳、十二歳どころか、もっと下の人もいる。

韓国政府は、韓国の出入国管理法第十一条第一項第八号その他によって、要請期間なしに、法務部職権で行い、期間は永久というんですよ。

一九九五年の四月に韓国政府法務部が入手したオウム真理教関係の百二十一人の名簿が今も有効に機能していて、そこに記入された百二十一人は今も韓国に入れない。実は、韓国だけじゃないんだけれども、カナダ、アメリカなんかもそうなんだけれども、当時、そういう名簿が韓国を始めとして各国に、どの範囲か分からないけれども、送られているんですよ。

もちろん、日本だって一緒だけれども、出入国問題というのは領土の固有の権利に関するものですから、外国人に対しては全面的に自由裁量に該当するというのは、これはもう各国一致することなんだけれども、名簿が当時作られて、韓国政府に送られて、その百二十一人の人たち、当時十歳以下の子供たちもいる、その人が今韓国政府に入れないという問題が知らないところで今も起きていたということなんですよ。

このことはやはり解決しなければいけないと私は思っているんです。テロ組織、あるいはテロをやろうとする人ではなくて、一般社会で、一般の暮らしを今日もこの時間も行っている人たちがそういう目に遭っているということをやはり事実として見詰めなければいけないと思うんです。

公安調査庁にお伺いしたいんですけれども、オウム真理教について、当時、事件直後に解散しましたけれども、後継団体が幾つかありますよね。その現状について教えていただけますか。

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