平林晃 (中道改革連合)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

中道改革連合・無所属の平林晃です。

会派を代表し、政府提出の刑事訴訟法改正案に反対、衆法第九号に賛成の立場から討論を行います。

冤罪は、無実の人の人生を奪い、家族を苦しめ、時にはその生命さえ奪う、国家による最大の人権侵害です。袴田巌さんは、逮捕から再審無罪をかち取るまで五十八年を要しました。この事実こそが、再審制度見直しの最大の立法事実であります。

既に国民の刑事司法に対する信頼は完全に失墜しております。よって、この度の再審法改正で立法府がなすべきことは、検察の運用に委ねるようなものではなく、立法事実に基づく規律の明確な制度化であります。

にもかかわらず、この度の政府案では、証拠開示に関しては、裁判所への証拠提出命令制度を創設するとしながら、請求人本人への証拠開示は制度化されておりません。

検察官の不服申立てに関しては、政府案は、十分な根拠がある場合には不服申立てを認めることとされていますが、それは検察官自身の行為規範にすぎないことがこの委員会審議を通じて明らかになったところであります。

さらには、証拠の目的外使用禁止規定は、再審事件を支えてきた支援活動や検証活動に萎縮効果を与えることとなりかねません。

与党修正案には、実質的な意味が認められず、検察が従来の勧告に応じなくなる懸念があります。

以上より、検察の運用に委ねる部分を残し、再審請求審の透明化にも十分応えていない政府案は、冤罪被害者の声に耳を傾け、国民の刑事司法の信頼を回復するものになっていると我々は考えておりません。

六月九日の参考人質疑で、袴田巌さんの姉、ひで子さんは、神様が作った法律ではない、人間が作った法律を人間として改正していただきたいと訴えられました。議員提出法案こそが、この思いに応えるものになっており、我々は賛成いたします。

そして、再審請求審をこれ以上ブラックボックスのままにしかねない政府案に反対することを強く申し上げ、私の討論といたします。

ありがとうございました。(拍手)

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