和田政宗 (参政党)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

これは残された課題であるということは修正案の趣旨説明の中にも入っているわけでありますし、藤原修正案提出者からも、この課題をしっかりと、その是非というかも含めて、しっかりと制度設計上も精査をしなくてはならないということを申し述べておられました。

ですので、五年ごとということが書いてありますが、これは、与野党とも、もっと早くやるべきだということが、そういうことになるのであれば、やはり速やかに所要の措置を講じられるべきであるというふうに思っております。

そして、もう一つの与党との修正協議によって盛り込まれたものをお聞きをいたしますけれども、再審の請求手続におきまして、裁判所による検察官に対する勧告であって任意での証拠の提出又は開示に係るもの及び検察官による任意での証拠の提出や開示は、事案に応じ、適切に行うとの規定が附則に入ることになりましたけれども、修正案の当該部分に対し、法務省はどのように考えるのか。これまでの運用を絶対に後退させない、かつ、これまで以上に適切に行うということをしっかり行うべきと考えますが、法務省、どのように捉え、考えますでしょうか。

前後のやりとり

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