総理から、相当な広がりを持つということが、答弁が出たということも極めて重要です。であるならば、やはり法文に明快にその記載をしてほしい、こういうふうに考えます。
時間が参りましたので、終わります。
和田政宗 (参政党)
2026年6月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 196 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
193
高市早苗(自民)内閣総理大臣現行法の下においても、再審請求審の審理を公開するということは禁止されていないものでございます。したがって、裁判所は事案に応じて審理を公開することができるんですが、現時点において、これを更に進めて、審理の公開を義務づけるような法整備を行うべき具体的な必要性があるとまでは考えておりません。 また、検察官の不服申立てについては、少し先ほど触れましたが、再審開始決定に対する不服申立てが再審手続の長期化の原因となっているといった厳しい御指摘、御批判があることも事実で、これは重く受け止めています。 よって、本法律案では、再審開始決定に対する不服申立てを原則として…
194
和田政宗(参政)重く受け止めていらっしゃるということ、慎重かつ抑制的な運用がなされるべきであること、それが総理の答弁として出ていることというのは非常に重いことであるというふうに思うんです。であるならば、やはり、我々が懸念として思っていることを、修正協議をしていただいて、しっかりとやはり文面として担保していただきたいんですね、法文として。 今も申し述べましたけれども、無罪の証拠を開示させるために何十年もかかるというようなことがございます。真相解明を困難にするものでありまして、これは犯罪被害者のためにもなりません。 いずれの裁判においても、証拠は弊害がない限り開示をすべ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣弊害が生じない限り証拠を開示、提出するような仕組みとすることについては、平成十六年に、通常審の証拠開示制度が整備され、開示範囲が拡大された際にも議論がありました。その際には、事件の争点とは関係ない証拠まで大量に開示されることとなれば、かえって審理の遅延を招くこととなるといった考えから、導入されなかったと聞いております。議員の御提案も、再審、通常審を通じてそうした課題にどう対応するかという観点からの検討が必要なのではないかなと思います。 この法律案においては、再審請求理由に関係する証拠を対象とする証拠の提出命令制度を設けます。ここで言う関連するというのは…
- （上の発言）
196
和田政宗(参政)総理から、相当な広がりを持つということが、答弁が出たということも極めて重要です。であるならば、やはり法文に明快にその記載をしてほしい、こういうふうに考えます。
時間が参りましたので、終わります。
これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時五分散会