高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 195 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

弊害が生じない限り証拠を開示、提出するような仕組みとすることについては、平成十六年に、通常審の証拠開示制度が整備され、開示範囲が拡大された際にも議論がありました。その際には、事件の争点とは関係ない証拠まで大量に開示されることとなれば、かえって審理の遅延を招くこととなるといった考えから、導入されなかったと聞いております。議員の御提案も、再審、通常審を通じてそうした課題にどう対応するかという観点からの検討が必要なのではないかなと思います。

この法律案においては、再審請求理由に関係する証拠を対象とする証拠の提出命令制度を設けます。ここで言う関連するというのは、裁判所による再審請求理由についての判断に資するという意味ですから、相当の広がりを持つものだとこれまでも累次答弁があったと思います。

そのため、この制度で審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えておりますけれども、御懸念が示されているということも承知しておりますので、この法律案が成立した場合には、制度趣旨を踏まえた適切な運用がなされるように万全を期してまいります。

前後のやりとり

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